審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 西山昇（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性の有無で
ある。
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１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年１２月２２日，名称を「ＭＬＭにおけるリクルート方法」（後
に「ＭＬＭの勧誘具」と補正）とする発明につき特許出願（特願２００４－３８２
７８３号，乙１）をしたが，平成２０年７月４日付けで拒絶理由が通知され（乙２），
同年９月９日付けで手続補正をしたが（乙３），同年１２月１１日付けで拒絶査定
を受けたので（乙５），平成２１年２月３日付けで不服の審判（不服２００９－３
８７３号）を請求したが（乙６），平成２４年１２月１８日付けで拒絶理由が通知
され（乙７），平成２５年２月１４日付けで手続補正をした（乙８）。
特許庁は，平成２５年５月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，その謄本は，同年６月１９日，原告に送達された（乙１１）。
２ 本願発明の要旨
本願発明（平成２５年２月１４日付け手続補正書（乙８）の特許請求の範囲の請
求項１）は，以下のとおりである。
「ＭＬＭ企業に属する個々のディストリビューターが行う対面勧誘から，能力的，
精神的，肉体的，時間的な勧誘の行動障害を最小化して，前記個々のディストリビ
ューターが，常時的に機に応じ前記対面勧誘を簡易に行えるようにし，前記個々の
ディストリビューターの前記対面勧誘効率を高めるＭＬＭの勧誘具であって，
前記対面勧誘プロセスにおける勧誘内容の説明ステップを，ウエブサイトに代行
させる任意の説明形体を設け，前記個々のディストリビューターが勧誘対象者を前
記ウエブサイトに誘導するアプローチステップにおいて，前記アプローチの成立を
促す説得情報を，前記説得の代行として機能する説得代行手段として備える，外形
がカード状，または外形がカード状に折りたたんだ携帯手渡し式アプローチ用のカ
ードを，アプローチ簡易手段とすることを特徴とする，ＭＬＭの勧誘具。」
３ 審決の理由の要点
審決は，「本願発明は，引用例１，２に記載された発明，及び周知技術に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものである。」と判断した。
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審決が上記判断の前提として認定した引用例２（社団法人日本広告主協会，「顧
客アプローチ３ とにかくＵＲＬを広める」，企業ホームページハンドブック 初
版，株式会社インプレス，２０００年７月２１日，第１版，１１２頁－１１３頁，
甲２）に記載された発明（引用発明），並びに本願発明と引用発明との一致点及び
相違点は，以下のとおりである。
(1) 引用発明
「ホームページにユーザーを集客するために，前記ホームページのアドレスを表
記した名刺。」
(2) 引用発明との一致点及び相違点
ア 一致点
「ウェブサイトを設け，ディストリビューターが対象者に前記ウェブサイトを閲
覧させるための，前記ウェブサイトの所在に

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。