審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 西教圭一郎（原告代理人）
• 新海岳（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
は，①進歩性の有無及び②審判における手続違背の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１１年３月１６日，名称を「加圧下に液体を小出しする装置」とす
る発明につき特許出願（特願２０００－５３６６５０号，パリ条約による優先権主
張１９９８年３月１６日，オランダ国，甲６）をしたが，平成２１年１月２２日付
けで拒絶理由が通知され（甲７），同年７月２７日付けで手続補正をしたが（甲９），
同年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され（甲１０），平成２２年３月２３日付
けで手続補正をしたが（甲１２），同年４月１２日付けで拒絶理由が通知され（甲
１３），同年１０月２０日付けで手続補正をしたが（甲１５），同年１１月１０日
付けで拒絶理由が通知され（甲１６），平成２３年３月１６日付けで手続補正をし
たが（甲１８），同年７月８日付けで拒絶査定を受けたので（甲１９），同年１１
月１４日付けでこれに対する不服の審判（不服２０１１－２４５３８号）を請求す
るとともに（甲２０），同日付けで手続補正をした（本件補正，甲２１）。
特許庁は，平成２４年１０月１１日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請
求は，成り立たない。」（出訴期間９０日附加）との審決（審決上の請求人の名称
は，ハイネケン テクニカル サービシーズ ビー ブイ）をし，その謄本は，同
月２３日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
(1) 補正前発明
本件補正前の本願発明（平成２３年３月１６日付け手続補正書（甲１８）の特許
請求の範囲の請求項１，補正前発明）は，以下のとおりである。
「【請求項１】
第１室（４，１０４，２０４，３０４）と第２室（１６，１１６，２１６，３１
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６）を有する容器を含み，
第１室（４，１０４，２０４，３０４）は小出しされるべき炭酸飲料（３）を受
容し，
第２室（１６，１１６，２１６，３１６）は二酸化炭素（ＣＯ２）を受容し，
少なくとも使用中には，第１室（４，１０４，２０４，３０４）と第２室（１６，
１１６，２１６，３１６）との間に開孔（１９）が設けられ，
第２室（１６，１１６，２１６，３１６）から第１室（４，１０４，２１４，３
１４）へと流れる二酸化炭素の圧力を使用時に制御するための圧力制御手段（８；
１７，１１７，２１７，３１７）が設けられ，第２室（１６，１１６，２１６，３
１６）内には，二酸化炭素の少なくとも一部を吸収及び／又は吸着するための充填
剤（２０）が配置され，充填剤（２０）が少なくとも活性炭を含み，
圧力制御手段（８；１７，１１７，２１７，３１７）が，第１室（４，１０４，
２０４，３０４）内に大気圧より０．１～２バール過剰の圧力を与え且つ保つよう
に設定されていることを特徴とする炭酸飲料の小出し装置（１，１０１，２０１，
３０１）。」
(2) 補正発明
本

主文（判決文より）

特許庁が不服２０１１－２４５３８号事件について平成２４年１０月１
１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。