事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成25(行ケ)10118 |
| 判決日 | 2014-03-10 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 当事者 | 原告 株式会社東芝 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，明確性要件及び実施可能要件についての判断の当否である。 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，平成２０年７月３１日，発明の名称を「蛍光体およびそれを用いた発光 装置」とする特許出願をした（特願２００８－１９７６８５号。甲１）が，平成２ ３年２月２日付けの拒絶査定（甲１１）を受けたので，同年５月２日，拒絶査定不 服審判を請求した（不服２０１１－９４０２号）。 特許庁は，平成２５年３月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との 審決をし，同審決は，同年４月５日，原告に送達された。 ２ 本願発明の要旨 本願発明（平成２３年５月２日付け補正後の請求項１ないし４の発明）の要旨は， 以下のとおりである。 【請求項１】 斜方晶系に属し，下記一般式（１）： （Ｍ Ｒ ） Ｍ１ Ｍ２ Ｏ Ｎ （１） １－ｘ ｘ ３－ｙ ３＋ｚ １３－ｚ ２＋ｕ ２１－ｗ （式中，ＭはＣａおよびＳｒから選択される少なくとも１種の元素であり， Ｍ１はＡｌであり， Ｍ２はＳｉであり， ＲはＥｕであり， ０＜ｘ≦１， －０．１≦ｙ≦０．１５， －１≦ｚ≦１， －１＜ｕ－ｗ≦１である） - 2 - で表わされる組成を有するＳｒ Ａｌ Ｓｉ Ｏ Ｎ 属結晶を含む蛍光体であっ ３ ３ １３ ２ ２１ て，前記Ｓｒ Ａｌ Ｓｉ Ｏ Ｎ 属結晶は，その結晶構造における格子定数およ ３ ３ １３ ２ ２１ び原子座標から計算されたＭ１－ＮおよびＭ２－Ｎの化学結合の長さが，Ｓｒ Ａｌ ３ ３ Ｓｉ Ｏ Ｎ の格子定数と原子座標から計算されたＡｌ－ＮおよびＳｉ－Ｎの化 １３ ２ ２１ 学結合の長さに比べて，それぞれ±１５％以内であることを特徴とする蛍光体。 【請求項２】 波長２５０～５００ｎｍの光で励起された際に波長４９０～５８０ｎｍの間にピ ークを有する発光を示す，請求項１に記載の蛍光体。 【請求項３】 斜方晶系に属し，下記一般式（１）： （Ｍ Ｒ ） Ｍ１ Ｍ２ Ｏ Ｎ （１） １－ｘ ｘ ３－ｙ ３＋ｚ １３－ｚ ２＋ｕ ２１－ｗ （式中，ＭはＣａおよびＳｒから選択される少なくとも１種の元素であり， Ｍ１はＡｌであり， Ｍ２はＳｉであり， ＲはＥｕであり， ０＜ｘ≦１， －０．１≦ｙ≦０．１５， －１≦ｚ≦１， －１＜ｕ－ｗ≦１である） で表わされる組成を有するＳｒ Ａｌ Ｓｉ Ｏ Ｎ 属結晶を含む蛍光体であっ ３ ３ １３ ２ ２１ て，前記Ｓｒ Ａｌ Ｓｉ Ｏ Ｎ 属結晶は，そのＸＲＤプロファイルの回折ピー ３ ３ １３ ２ ２１ クのうちの回折強度の強い１０本のピーク位置が，Ｓｒ Ａｌ Ｓｉ Ｏ Ｎ のＸ ３ ３ １３ ２ ２１ ＲＤプロファイルの回折ピークのピーク位置と一致することを特徴とする蛍光体。 【請求項４】 波長２５０～５００ｎｍの光で励起された際に波長４９０～５８０ｎｍの間にピ
主文（判決文より）
特許庁が不服２０１１－９４０２号事件について平成２５年３月２６日にした審 決を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。