審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 手塚史展（原告代理人）
• 橋本栄和（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，明確性要件及び実施可能要件についての判断の当否である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２０年７月３１日にした特許出願（特願２００８－１９７６８５号）
の分割出願として，平成２２年８月１８日，発明の名称を「蛍光体およびそれを用
いた発光装置」とする特許出願をしたが（特願２０１０－１８３１９１号。甲１），
平成２３年２月２日付けの拒絶査定（甲１１）を受けたので，同年５月２日，拒絶
査定不服審判を請求した（不服２０１１－９３８３号）。
特許庁は，平成２５年３月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，同審決は，同年４月５日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本願発明（平成２３年５月２日付け補正後の請求項１ないし８の発明）の要旨は，
以下のとおりである。
【請求項１】
２５０ｎｍ～５００ｎｍの波長の光を発光する発光素子と，
前記発光素子上に配置された蛍光体を含む蛍光体層と
を具備した発光装置であって，前記蛍光体が，
斜方晶系に属し，下記一般式（１）：
（Ｍ Ｒ ） Ｍ１ Ｍ２ Ｏ Ｎ （１）
１－ｘ ｘ ３－ｙ ３＋ｚ １３－ｚ ２＋ｕ ２１－ｗ
（式中，ＭはＣａおよびＳｒから選択される少なくとも１種の元素であり，
Ｍ１はＡｌであり，
Ｍ２はＳｉであり，
ＲはＥｕであり，
- 2 -
０＜ｘ≦１，
－０．１≦ｙ≦０．１５，
－１≦ｚ≦１，
－１＜ｕ－ｗ≦１である）
で表わされる組成を有するＳｒ Ａｌ Ｓｉ Ｏ Ｎ 属結晶を含む蛍光体であっ
３ ３ １３ ２ ２１
て，前記Ｓｒ Ａｌ Ｓｉ Ｏ Ｎ 属結晶は，その結晶構造における格子定数およ
３ ３ １３ ２ ２１
び原子座標から計算されたＭ１－ＮおよびＭ２－Ｎの化学結合の長さが，Ｓｒ Ａｌ
３ ３
Ｓｉ Ｏ Ｎ の格子定数と原子座標から計算されたＡｌ－ＮおよびＳｉ－Ｎの化
１３ ２ ２１
学結合の長さに比べて，それぞれ±１５％以内であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記蛍光体が，波長２５０～５００ｎｍの光で励起された際に波長４９０～５８
０ｎｍの間にピークを有する発光を示す，請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記蛍光体が，前記元素Ｍの窒化物または炭化物，前記元素Ｍ１の窒化物，酸化
物，または炭化物，前記元素Ｍ２の窒化物，酸化物，または炭化物，および前記発
光中心元素Ｒの酸化物，窒化物，または炭酸塩を原料として用い，これらを混合し
てから焼成することにより製造されたものである，請求項１または２に記載の発光
装置。
【請求項４】
前記蛍光体が，５気圧以上の圧力下，１５００～２０００℃で焼成されて製造さ
れたものである，請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
２５０ｎｍ～５００ｎｍの波長の光を発光する発光素子と，
前記発光素子上に配置された蛍光体を含む蛍光体

主文（判決文より）

特許庁が不服２０１１－９３８３号事件について平成２５年３月２６日にした審
決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。