審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 黒田健二（原告代理人）
• 宮原正志（被告代理人）／大阪弁護士会
• 松本優子（被告代理人）／第二東京弁護士会
• 鮫島睦（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①引用発明認
定の誤りの有無，②相違点認定の誤りの有無,及び③相違点判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 本件特許
被告は，名称を「半導体発光素子」とする発明についての本件特許（特許第４０
５５５０３号）の特許権者である。
本件特許は，平成１３年７月２４日に出願した特願２００１－２２３１１４号（第
１優先権基礎出願）及び平成１４年２月１９日に出願した特願２００２－４１７３
７号（第２優先権基礎出願）を基礎とする優先権を主張して，平成１４年７月２３
日に出願した特願２００２－２１３４９０号に係るものであり，平成１９年１２月
２１日に設定登録（登録時の請求項の数７，平成２４年５月１１日付け手続補正書
により補正された平成２４年１月４日付け訂正請求書による訂正後は４。）された。
（甲２１，２２）
(2) 無効審判請求
原告は，平成２３年１０月１２日付けで本件特許の無効審判請求をしたが（無効
２０１１－８００２０６号），被告は，平成２４年１月４日付けで訂正請求をし（平
成２４年５月１１日付け手続補正書で補正），特許庁は，平成２４年１１月６日，「訂
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正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月
１５日，原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
上記平成２４年１月４日付け訂正請求書（同年５月１１日付け手続補正書で補正）
による訂正後（この訂正後の明細書及び図面を「本件訂正明細書等」という。）の本
件特許の請求項１～４の発明（以下，番号順に「本件発明１」などのようにいう。）
に係る特許請求の範囲の記載（本件発明１については分説後のものであり，それぞ
れ「構成要件Ａ」などのようにいう。）は，次のとおりである。（甲２１）
「【請求項１】
【Ａ】基板上に，基板とは材質の異なる複数のＧａＮ系半導体層と，前記ＧａＮ
系半導体層の最上層に形成されたオーミック電極とを積層し，前記ＧａＮ系半導体
層で発生した光を前記オーミック電極側又は基板側から取り出すようにした半導体
発光ダイオードにおいて，
【Ｂ】上記基板はＣ面（０００１）サファイア基板であり，
上記基板の表面部分には上記ＧａＮ系半導体層で発生した光を散乱又は回折させ
る凸部が，λ／４（λは上記半導体発光ダイオードの発光波長）以上の間隔，１０
μｍ以下のピッチで繰り返しパターンに形成されており，
【Ｃ】その凸部の平面形状が大略三角形又は六角形であり，上記ＧａＮ系半導体
層のＡ軸を構成辺とする正六角形を想定したときに上記凸部平面形状の構成辺が上
記Ａ軸を構成辺とする正六角形の中心と頂点を結ぶ線分に直交するように形成され，
【Ｄ】上記凸部の側面が傾斜しており，その側面のテーパ角が１２０°より大き
く，１４０°以下であり，
【Ｅ】前記基板表面の凸部は，凸部上面，凸

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
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と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。