審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 根本浩（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 小関峰夫（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性判断の当否である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１８年１月１７日，発明の名称を「全方向性傾斜および振動センサ」
とする国際特許出願をした（特願２００７－５５１４６４号，特表２００８－５３
２２０８号。パリ条約に基づく優先権主張，２００５年１月１８日，２００６年１
月１３日，米国）が，平成２３年８月１２日，拒絶査定を受け，同年１２月１６日，
審判請求をするとともに手続補正をした（本件補正）。
特許庁は，平成２５年２月１４日，本件補正を却下するとともに，「本件審判の請
求は，成り立たない。」との審決をし，同月２６日に原告に送達された（附加期間９
０日）。
２ 本願発明の要旨
本願発明（請求項１に記載された発明。本件補正前後で変更はない。）の要旨は，
以下のとおりである。
「センサであって，第１の導電素子と，第２の導電素子と，前記第１の導電素子
と前記第２の導電素子とに接続された電気絶縁素子と，前記センサの空洞内に配置
された複数の導電性錘体と，を備え，前記空洞が前記第１の導電素子の少なくとも
１つの面と，前記電気絶縁素子の少なくとも１つの面と，前記第２の導電素子の少
なくとも１つの面とによって画成され，前記第１の導電素子が第１の直径を前記第
１の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第１の導電素子の遠位部にさらに
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備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，前記第２の導電素子が第１の
直径を前記第２の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第２の導電素子の遠
位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，前記第１の導電
素子の遠位部が，前記第２の導電素子の遠位部に対向しており，前記電気絶縁素子
が近位端と遠位端とを有するものとしてさらに画成され，前記第１の導電素子の少
なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の近位端内に嵌まり，前記第２の導電素子
の少なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の遠位端内に嵌まるセンサ。」
３ 本件補正の内容
本件補正は，補正前の請求項５に記載された「前記第１の導電素子の寸法と前記
第２の導電素子の寸法とが等しい，」を「前記第１の導電素子の前記第２の直径と
前記第２の導電素子の前記第２の直径とが等しい，」とし，請求項１１に記載され
た「前記電気絶縁素子の形状が正方形状である，」を「前記空洞を画成する前記電
気絶縁素子の表面は，断面形状が平坦である，」とするものである。
４ 審決の理由の要点（争点と関係が薄い部分はフォントを小さく表記する。）
(1) 本件補正の却下
「導電素子の寸法」が等しいとは第１及び第２の導電素子の大きさが等しいことを意味して
いるが，それを「導電素子の第２の直径」とすることにより「第２の直径」以外の寸法は等し
くなくてもよいことになり第１及び第２の導電素子の大

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。