著作権確認等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 藤井康弘（控訴人代理人）／大阪弁護士会
• 山下淳（被控訴人代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１ない
し３記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合
は，「原告」を「被控訴人」と，「被告」を「控訴人」と，それぞれ読み替え
る。）。
(1) 原判決２頁２０行目末尾に「と準拠法」を加える。
(2) 原判決４頁２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「ア 株式会社ＫＫ ＴＲＩＢＥを権利者とする譲渡の登録（なお，同登録
は，平成２３年１１月４日付で抹消の登録がされている。）
登録年月日：平成２０年８月１２日
登録の目的：著作権譲渡
登録の原因等：平成２０年４月９日に譲渡人・Ａと譲受人・株式会社
ＫＫ ＴＲＩＢＥとの間に著作権（著作権法２７条及
び２８条の規定する権利を含む。）の譲渡があった。」
(3) 原判決４頁３行目冒頭の「ア」を「イ」と，同頁９行目冒頭の「イ」を「ウ」
とそれぞれ改める。
(4) 原判決５頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「(6) 準拠法
Ａと１２１２エンターテイメントとの間の平成２３年４月２０日付け
オプション契約（甲３，甲３の３）の解釈については，同契約の契約書
別紙Ａ１１ａにより，カリフォルニア州法が準拠法となる。
被控訴人，普及会及びＡの間の平成２４年１月１６日付け譲渡担保契
約（甲１）の解釈については，同契約の契約書１１条により，日本法が
準拠法となる。
被控訴人が控訴人に対し本件実写映画化権の取得を主張できるかどう
かについては，日本国民であるＡの日本における著作物に係る著作権の
効力に関するものであるので，日本法が準拠法となる。
不正競争防止法に基づく請求については，被控訴人が不正競争行為と
して主張する行為は法の適用に関する通則法１９条の行為に該当するが，
準拠法を日本法とすることにつき当事者間に争いがないので，同法２１
条本文により日本法が準拠法となる。」
(5) 原判決６頁１３行目の「したがって，」の後に「カリフォルニア州法に基
づき，」を加える。
(6) 原判決９頁４行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「 また，控訴人は，被控訴人による本件オプション契約上のオプション権
の行使まで本件原作を利用することができたはずであった。しかし，被控
訴人は，控訴人からの権利主張により控訴人が本件原作について独占的利
用権を有することを知りながら，既に締結した本件オプション契約に基づ
くオプション権の行使によることなく，新たに本件譲渡担保契約を締結し，
控訴人による上記利用を妨げた。仮に被控訴人がオプション権を行使しな
ければ，本件譲渡担保契約に基づき登録が抹消され，控訴人による上記利
用が妨げられた結果のみが残る。このように，本件譲渡担保契約は，オプ
ション権の行使により被控訴人が

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。