事件の基本情報
| 裁判所 | 最高裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和6(オ)234 |
| 判決日 | 2025-12-18 |
| 分類 | 最高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 会社法423条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 原判決を次のとおり変更する。 ⑴ 上告人の控訴に基づき、第１審判決中主文第２項 から第１０項まで（ただし、第１０項のうち第１ 審原告Ｘ 、同Ｘ 及び同Ａの予備的請求並びに １ ２ 上告人の被上告人有限会社那覇総合園芸に対す る土地の明渡請求及び賃料相当損害金の支払請 求に関する部分を除く。）を次のとおり変更す る。 ア 上告人は、第１審判決別紙物件目録記載１から ７までの各土地につき、平成２７年１１月１１ 日遺留分減殺を原因として、被上告人Ｘ に対 しては持分３３５８万９０７６分の３２８万 ０６６５の、被上告人Ｘ に対しては持分２５ ２万６６８８分の１９万８５２５の、被上告 人Ｘ に対しては持分５０５万３３７６分の１ ９万８５２５の各所有権一部移転登記手続を せよ。 イ 上告人は、第１審判決別紙物件目録記載８から １６までの各土地につき、平成２７年１１月１ １日遺留分減殺を原因として、被上告人Ｘ に 対しては持分１億３４３５万６３０４分の３ - 1 - ２８万０６６５の、被上告人Ｘ に対しては持 分１０１０万６７５２分の１９万８５２５ の、被上告人Ｘ に対しては持分２０２１万３ ５０４分の１９万８５２５の各持分一部移転 登記手続をせよ。 ウ 被上告人Ｘ と上告人との間において、被上告 人Ｘ が、第１審判決別紙株式目録記載１の株 式のうち８０株及び同目録記載２の株式のうち ２７５株につき、それぞれ２０分の１の準共有 持分を有することを確認する。 エ 被上告人Ｘ と上告人との間において、被上告 人Ｘ が、第１審判決別紙株式目録記載１の株 式のうち８０株及び同目録記載２の株式のうち ２７５株につき、それぞれ３７９万００３２分 の５９万５５７５の準共有持分を有することを 確認する。 オ 被上告人Ｘ が第１審判決別紙株式目録記載１ の株式のうち８０株及び同目録記載２の株式の うち２７５株につき被上告人Ｘ 以外の者の準 共有持分の確認を求める訴えを却下する。 カ 被上告人Ｘ が第１審判決別紙株式目録記載１ の株式のうち８０株及び同目録記載２の株式の うち２７５株につき被上告人Ｘ 以外の者の準 共有持分の確認を求める訴えを却下する。 キ 被上告人有限会社那覇総合園芸は、上告人に対 し、１億４４８８万３０１９円及びこれに対す - 2 - る平成３０年５月１１日から支払済みまで年６ 分の割合による金員を支払え。 ク 被上告人有限会社那覇総合園芸は、上告人に対 し、９８８万３８８３円及びこれに対する平成 ３１年４月６日から支払済みまで年６分の割合 による金員を支払え。 ケ 被上告人Ｘ 、同Ｘ 、同Ｘ 及び同Ｘ のその ３ １ ２ ４ 余の予備的請求並びに上告人のその余の請求を いずれも棄却する。 ⑵ 被上告人有限会社那覇総合園芸の控訴を棄却する。 ２ 訴訟の総費用（ただし、第１審判決主文第１１項に おいて第１審原告Ｘ 、同Ｘ 及び同Ａの負担とさ １ ２ れた費用を除く。）中、上告人と被上告人Ｘ 、同 Ｘ 、同Ｘ 及び同Ｘ との間で生じた費用は、こ １ ２ ４ れを３分し、その１を上告人の負担とし、その余を 同被上告人らの負担とし、上告人と被上告人有限会 社那覇総合園芸との間で生じた費用は、これを５分 し、その２を上告人の負担とし、その余を同被上告 人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。