審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 鎌田文二（原告代理人）
• 田代攻治（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性
判断の当否である。
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１ 特許庁における手続の経緯
原告及び田中勇商事株式会社は，平成１６年１１月５日に出願され，平成２２年
９月１７日に設定登録された「靴下及びその編成方法」という名称の特許（特許第
４５９０２４７号，本件特許。甲１２）の特許権者である。被告は，平成２４年６
月２９日，本件特許について無効審判を請求した（無効２０１２－８００１１２号。
甲１４）。原告らは，同年９月１８日，訂正請求をした（本件訂正。甲１６，１７）。
特許庁は，平成２５年７月１日，本件訂正を認めた上で，「特許第４５９０２４７
号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同審決（謄
本）は，同月１１日，原告らに送達された。
２ 本件発明の要旨
本件特許の請求項１に係る発明（本件発明）の要旨は，以下のとおりである（訂
正で付加した部分に下線を付す。なお，分節は当裁判所が付した。）。
【請求項１】
「口ゴム部から身部ついで足部へと編成していく靴下において（構成Ａ），踵部
の外側すなわち着用者の第五趾側は減らし目ついで増やし目を行いながら編成し
（構成Ｂ），踵部の内側すなわち着用者の第一趾側は減らし目，増やし目，減らし
目ついで増やし目の順に編成して，踵部の内側に形成されるゴアライン２ａの全幅
Ｌ１が，踵部の外側に形成されるゴアライン２ｂの全幅Ｌ２よりも小さくなるよう
にすると共に（構成Ｃ）外側方向にウェール数を多めに編成することを特微とする
靴下の編成方法（構成Ｄ）。」
３ 審決の理由の要点（争点と関係が薄い部分はフォントを小さく表記する。）
(1) 訂正の可否
本件訂正は，訂正前の請求項１において「踵部の内側に形成されるゴアライン２ａの全幅Ｌ
１が，踵部の外側に形成されるゴアライン２ｂの全幅Ｌ２よりも小さくなるようにする」こと
の限定を付加するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また，本件訂正は，本件明細書の段落【００１８】並びに図１及び図２の記載に基づくもの
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である。
そして，本件訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範
囲内のものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
したがって，本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に掲げる事項を目的とし，
同法１３４条の２第９項の準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するから，当該訂
正を認める。
(2) 被告の主張する無効理由
本件発明は，特開２００３－８２５０１号公報（甲１）及び特開２００３－１１
９６０１号公報（甲２）に記載された発明（甲１発明及び甲２発明）並びに本件発
明の出願時における周知の技術に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をするこ
とができたものであるから，特許法

主文（判決文より）

特許庁が無効２０１２－８００１１２号事件について平成２５年７月１日にした
審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。