審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 北村修一郎（原告代理人）
• 森川元嗣（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
は，①後記引用発明２の認定誤りの有無及び②後記本願発明の進歩性判断（動機付
け，容易想到性，阻害要因，作用効果）の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「洗濯物を湿潤処理するための方法および装置」とする発明につ
き，平成１８年１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 平成１７年２
月１１日・ドイツ国，平成１７年８月１２日・ドイツ国，平成１７年１１月４日・
ドイツ国）を国際出願日とする特許出願をしたが（特願２００７－５５４４５５号，
国際公開日・平成１８年８月１７日（ＷＯ２００６/０８４５４８），国内公表・平
成２０年８月７日（特表２００８－５２９６１９号），請求項の数１９），平成２３
年９月２１日付けで拒絶査定を受けたので，平成２４年１月３０日，不服審判請求
をし（不服２０１２－１７２８号），同日，手続の補正をし（請求項の数１３），さ
らに，平成２５年１月２５日，手続の補正をした（請求項の数１４）。
特許庁は，平成２５年３月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本は，同年４月１１日に原告に送達された。
（甲１，１２ないし１４，２４，２７）
２ 本願発明の要旨
上記平成２５年１月２５日付け手続補正書による補正後の請求項１０の発明（本
願発明）に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。（甲２４）
- 2 -
「 洗濯をするため，トンネル式洗濯装置(１０)と，少なくとも１つの脱水装置と
を備えた洗濯物を湿潤処理するための装置において，
前記トンネル式洗濯装置（１０）が，前洗いゾーン(１５)および主洗いゾーン(１
７)のみを備え，前記洗濯物は少なくとも１つの脱水装置にて濯がれ，
前記脱水装置は回転乾燥機(１８)として構成されていることを特徴とする装
置。 」
なお，後記当事者の主張の理解の参考として，ここに甲２７（国内公表公報）の図１を掲記
する。
３ 審決の理由の要点
(1) 引用発明１
特開昭５２－１５４２６６号公報（引用例１〔甲４，８，１６，２１〕）には，次
- 3 -
の発明（引用発明１）が記載されている。
「 円筒状のバスケット３を有する複数の洗滌ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…が連結
されて洗滌物を連続的に洗滌処理する連続洗滌装置Ｄと，脱水機Ｅ，乾燥機Ｆ，
とを備えた洗滌物を処理するための装置において，
前記連続洗滌装置Ｄが，複数の洗滌ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…を備えており，
順次洗滌から濯ぎまで行う装置。 」
上記記述の参考として，甲２１の図１を掲記する。
(2) 引用発明２
実公昭４０－３４７８６号公報（引用例２〔甲２２〕）には，次の発明（引用発明
２）が記載されている。
「 洗濯機で洗剤液によつて洗濯した洗濯物を内胴３内に入れ，内胴３の高速回転
により洗濯物より洗剤液の除脱を終った後

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定
める。
- 1 -

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。