審決取消訴訟

事件の基本情報

この事件の代理人

• 的場基憲（原告代理人）
• 藤井昇（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，補正についての独立特許要件（新規性及び進歩性）の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２０年４月１１日，名称を「排気ガス浄化システム」とする発明に
つき，特許出願（特願２００８－１０３６８４号，国内優先権主張日：平成１９年
８月１日，甲５）をしたが，平成２４年７月１７日付けで拒絶査定を受けたので，
同年１０月１７日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付け手続補
正書（甲７）により特許請求の範囲の変更を含む手続補正（本件補正）をした。
特許庁は，平成２５年７月２２日，本件補正を却下した上で「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年８月１日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本願発明に係る明細書（甲５，６）及び手続補正書（甲７。以下，甲５及び６と
併せて「本願明細書」という。）によれば，以下のとおりである。
(1) 本件補正後の請求項１（補正発明）
「【請求項１】
排気ガスの空気過剰率（λ）が１を超えるときに窒素酸化物を吸収し，λが１以
下のときに窒素酸化物を脱離するＮＯｘトラップ材と，浄化触媒と，排気ガス中の
酸素濃度を制御するＯ 制御手段と，を備える内燃機関の排気ガス浄化システムで
あって，
排気ガスのλが１を超えるとき，ＮＯｘを上記ＮＯｘトラップ材に吸収させ，
排気ガスのλが１以下のとき，上記ＮＯｘトラップ材からＮＯｘを脱離させ，上
記Ｏ 制御手段で浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖ
ｏｌ％に制御することによりＨＣの部分酸化反応を誘発し，この部分酸化を利用し
てＮＯｘを還元させる，ことを特徴とする排気ガス浄化システム。」（下線部は補正
箇所。）
- 2 -
(2) 本件補正前の請求項１（補正前発明）
「【請求項１】
排気ガスの空気過剰率（λ）が１を超えるときに窒素酸化物を吸収し，λが１以
下のときに窒素酸化物を脱離するＮＯｘトラップ材と，浄化触媒と，排気ガス中の
酸素濃度を制御するＯ 制御手段と，を備える内燃機関の排気ガス浄化システムで
あって，
排気ガスのλが１を超えるとき，ＮＯｘを上記ＮＯｘトラップ材に吸収させ，
排気ガスのλが１以下のとき，上記Ｏ 制御手段で浄化触媒入口における排気ガ
ス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％に制御することにより，ＨＣの部分酸化
反応を誘発し，上記ＮＯｘトラップ材からＮＯｘを脱離させ，還元させる，ことを
特徴とする排気ガス浄化システム。」
３ 審決の理由の要点
(1) 引用発明について
引用例１（特開２００３－３１１１５２号公報，甲１）には，以下の引用発明が
記載されている。
「排気ガスの酸素濃度が高い酸素過剰雰囲気ではＮＯｘを吸収し，理論空燃比近傍
または空気過剰率λ≦１でのリッチ燃焼運転時にはＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収材
と，

主文（判決文より）

特許庁が不服２０１２－２０３７０号事件について平成２５年７月２２
日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。