職務発明対価請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 笠原基広（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 岩井泉（被告代理人）／大阪弁護士会

争点（判決文より）

争点並びに争点に関する当事者の主張は，次のとおり
原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２及び３並びに第
３記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合は，
「原告」を「第１審原告」と，「被告」を「第１審被告」と，それぞれ読み替
える。）。
 原判決１４頁３行目及び同頁５行目の「７３億０１０３万８８４０円」を
いずれも「７２億４５０１万５４３３円」と改める。
 原判決１６頁２６行目末尾に，「また，ＭＳ基礎は，唯一の無廃土工法で
あるという技術的優位性を有する。」を加える。
 原判決１７頁１３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「 また，エス・バイ・エルが戸建建物建築を受注するに当たり，本件発明
１の技術的優位性が寄与していた部分もあった。」
 原判決１７頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「 また，外販につき住宅分譲ビルダーに対して必ずしも限定的なライセン
スポリシーを採っていなかったということはできても，必ず第１審被告と
ともに共同で実施するという条件付きの実施許諾なのであるから，他社が
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本件発明１のライセンスを受けて施工するほど，第１審被告の自己実施分
の販売数量も増加するという利益状況にある。エス・バイ・エル及び住宅
分譲ビルダーは，本件発明１の技術的優位性に鑑みてＭＳ基礎の施工を希
望しているのであり，分譲住宅ビルダーは本件発明１に価値を認めて実施
許諾を得て一部を施工しているのであるから，この場合に内販による自己
実施分はもとより，第１審被告が共同で実施する外販分についても本件発
明１による超過利益が生じているというべきである。したがって，第１審
被告がライセンスについて必ずしも限定的な方針を採っていなかったこと
は，超過売上高の割合を減ずる理由とすべきでない。」
 原判決１８頁１３行目の「７５％であり，」を削る。
 原判決１９頁７行目の「１憶３６８９万４４７８円」を「７２４５万０１
５４円」と，同頁８行目から同頁９行目にかけての「２億６９２７万００２
５円」を「１億４３６１万０６８０円」と，同頁同行目の「４億０６１６万
４５０３円」を「２億１６０６万０８３４円」と，同頁１０行目の「７３億
０１０３万８８４０円」を「７２億４５０１万５４３３円」と，「７５％」
を「４０％」と，同頁１１行目の「１憶３６８９万４４７８円」を「７２４
５万０１５４円」と，同頁１２行目から同頁１３行目にかけての「７５％」
を「４０％」と，同頁同行目の「２億６９２７万００２５円」を「１億４３
６１万０６８０円」とそれぞれ改める。
 原判決１９頁２３行目の「安定材」の次に，「の側面の上部から下部まで」
を加える。
 原判決２８頁１行目から同頁２行目にかけての「７４５４棟」を「７４２
２棟」と改め

主文（判決文より）

１ 第１審原告及び第１審被告の本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 第１審原告の控訴費用は第１審原告の，第１審被告の控訴費用は第１審被告
の各負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。