手続却下処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 根本浩（控訴人代理人）／第二東京弁護士会
• 稲葉良幸（控訴人代理人）
• 木村智博（被控訴人代理人）／埼玉弁護士会

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
⑴のとおり付加訂正し，⑵のとおり当審における当事者の主張を付加するほか，
原判決の「事実及び理由」「第２ 事案の概要」「３ 争点及びこれについての当
事者の主張」記載のとおりである。
⑴ ア 原判決６頁１７行目「特許法１８４条の５第２項は，」の後に「明細書
等翻訳文が提出されなかった場合に，出願人の権利を積極的に回復させる義務を指
定官庁に課したものと解するのが相当であり，したがって，補正を命ずべきか否か
を」を加える。
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イ 原判決６頁１８行目「第三者の利益を」の前に「特許庁長官は，」を加
える。
ウ 原判決６頁２０行目冒頭から７頁４行目末尾までを以下のとおり改める。
「仮に特許庁長官に裁量が認められるとしても，本件において，特許庁長官が以下
の点を考慮せずに，手続の補正をすべきことを命ずることなく本件両処分をしたこ
とは，裁量権の範囲を逸脱するものである。すなわち，①控訴人による明細書等翻
訳文並びに図面及び要約の両翻訳文の提出は，翻訳文提出特例期間の満了日からわ
ずかに２日遅れたにすぎず，軽微な過誤である。しかも，前記提出の日は国内書面
提出期間満了日から２月以内であるところ，同満了日から２月足らずの平成２３年
１０月１１日に翻訳文提出特例期間が満了することになったのは，控訴人において
国内書面提出期間満了日よりも早く国内書面を提出したからにほかならない。これ
らの事実を考慮せずに行われた本件両処分は，国内書面提出期間満了日よりも早く
国内書面を提出したことをもって控訴人に不利益を課すに等しい。②また，平成２
３年当時，既に諸外国においては翻訳文提出期間を徒過した場合の救済制度が設け
られていたのに対し，我が国においてはいまだそのような規定も措置もなく，諸外
国の法制と整合していなかった。本件両処分当時においては改正特許法が成立して
おり，我が国の議会は，諸外国の法制と整合しない旧特許法を実質的に廃止してい
たといえる。」
エ 原判決７頁１３行目「意味するのが」を「意味すると解するのが」と改
める。
オ 原判決７頁１６行目「法令でなく，」を「法令ではなく，」と改める。
カ 原判決７頁１８行目「上記同日以降に」を「上記同日から」と改める。
キ 原判決７頁２０行目から２１行目「特許法１８４条の４第３項の規定に
より」を「旧特許法１８４条の４第３項の規定により」と改める。
ク 原判決７頁２２行目「同第４項及び第５項の規定を」を「特許法１８４
条の４第４項及び第５項の規定を」と改める。
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主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
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２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を
３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。