特許権侵害差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 松本 好史（控訴人代理人）／大阪弁護士会
• 大野聖二（被控訴人代理人）／第一東京弁護士会
• 鈴木守（被控訴人代理人）／千葉県弁護士会

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり原判決を補正するほか，原判決８頁３行目から同１９頁８行目までの
とおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
１ 原判決１０頁９行目から１２行目を次のとおり改める。
「ｄ 被控訴人製品(3)及び(5)は被控訴人製品(1)と同様であり，被控訴人製品(4)
及び(6)は被控訴人製品(2)と同様である。また，被控訴人製品(7)～(9)は，被控訴
人製品(2)と小径及び大径が近似しており，被控訴人製品(2)の測定結果と同様の結
果になると考えられる。したがって，被控訴人製品(3)～(9)におけるＶ／Ｒ３，ω，
Ｖ／Ｒ４の関係は，被控訴人製品(1)，(2)の測定結果と同様であり，被控訴人製品
１は，全て本件不等式を充足する。」
２ 原判決１１頁１７行目の末尾に，改行の上，「(c) 輪転機の料紙速度Ｖとガイ
ドローラーの回転速度ωを同時計測する必要はない。印刷速度の測定結果（甲６の
２，６の３）を見ると速度変化が生じていることは否定できないが，０．１２７％，
０．０３７％程度というわずかなものであるし，印刷胴が定常状態で回転して大き
な慣性が働いており，駆動力も定常状態の回転維持のための動力を付与している。
テンションの変動が印刷速度の変動に与える影響はほとんどない。」を付加し，更に
改行の上，「料紙の厚さを考慮に入れる必要はない。料紙の厚さが速度へ与える影響
は，ガイドローラーの直径が１２０ｍｍで，料紙の厚さの中心面まで０．０３ｍｍ
であることからすれば，０．０５％の影響にとどまる。また，構成要件１Ｄの不等
式において，ωは料紙が介在してないガイドローラー表面の計測から得られる角速
度であるから，料紙の厚みの影響はない。」を付加する。
３ 原判決１２頁７行目の末尾に，改行の上，「被控訴人製品１は本件不等式を満
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たさず，構成要件１Ｄを充足するとは認められない。」を付加する。
４ 原判決１２頁８行目の末尾に，改行の上，「ガイドローラーが大径部と小径部
を有していれば，必ず料紙とガイドローラーの外周面との間のすべりが生じ，本件
不等式を満たすということはできない。そして，被控訴人製品(1)において大径及び
小径が約１２０ｍｍ，大径と小径との差が約０．６ｍｍであることからすると，大
径部と小径部の周速差はわずか約０．５％であり，本件不等式を充足するか否かを
判断するためには極めて微小な速度差を計測する必要があるが，控訴人の測定方法
や測定機器は当該目的を満たす上では不適切である。しかも，控訴人の測定結果は，
控訴人の社員が実施したものであり，中立性を欠く。」を付加する。
５ 原判決１２頁１１行目の「接触させ」の後ろに「，しかも一定の力で押し付
け」を挿入し，「あるが，」の後ろに「すべりや」を付加する。
６ 原判決

主文（判決文より）

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。