手続却下処分取消等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 内田直人（控訴人代理人）
• 奧江隆太（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり改め，後記４のとおり争点１に関する控訴人の当審における補充主張
を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の３及び「第
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３ 争点に関する当事者の主張」にそれぞれ記載するとおりであるから，これを引
用する。
(1) 原判決８頁１８行目の「期限管理システムを確認し」を「期限管理システム
にアクセスして確認をし」に，９頁１行目及び３行目の各「技術担当補助者」をい
ずれも「本件国際特許出願に係る技術担当補助者」に，１０頁１０行目の「補助者
の」を「代理人の補助者の」に，同頁１３行目の「補助者の」を「当該代理人の補
助者の」に，同頁１６行目の「改定等が」を「改訂等を」にそれぞれ改め，同頁１
７行目の「あるから，」の次に「本件処分は」を加える。
(2) 原判決１１頁１７行目の「で質問した」を「と電話で質問した」に，１２頁
２１行目，２３～２４行目及び２５行目の各「期限管理システムの」をいずれも「期
限管理システムを用いた」に，１４頁７行目の「法を改正した立法趣旨」を「平成
２３年法律第６３号による改正（以下「平成２３年改正」という。）により法１８４
条の４第４項が設けられた趣旨」に，同頁１６行目の「技術担当補助者」を「本件
国際特許出願に係る技術担当補助者」に，同頁２１行目の「期限管理システムを確
認する」を「期限管理システムを用いた確認をする」に，１５頁７行目の「本件裁
決書」を「本件裁決の裁決書」にそれぞれ改める。
４ 争点１に関する控訴人の当審における補充主張
(1) 特許法条約違反の運用
憲法９８条２項の条約遵守義務より条約は法律に優位し，また，法律が条約の規
定を担保しているとしても，法律の運用が条約の趣旨に違反しているならば適用に
おいて条約違反があるというべきところ，次の点からすると，少なくとも本件処分
は，特許法条約に違反しており，特許法条約，ひいては憲法９８条２項に違反する
ものとして取り消される必要がある。
ア 特許法条約における「相当な注意」の要件の規定ぶり
特許法条約１２条(1)(iv)は，締約国が，出願人又は権利者が状況により必要とさ
れる相当な注意を払ったにもかかわらず（in spite of due care required by the
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主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。

出典

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