審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 小曳満昭（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性判断の当否である。
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１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１７年１２月２１日，特許出願をし（特願２００５－３６７３７３
号。優先権主張：平成１６年１２月２４日（本件優先日），平成１７年７月２８日），
平成１８年１０月１１日に上記特願２００５－３６７３７３号特許出願を分割出願
し（特願２００６－２７７０６２号），平成２３年６月２７日に上記特願２００６－
２７７０６２号特許出願を分割出願した（特願２０１１－１４２３９７号）。そして，
平成２４年２月１１日，特願２０１１－１４２３９７号特許出願を分割出願した（特
願２０１２－２７８７９号。発明の名称「携帯情報処理装置」。本件出願）が，平成
２４年１２月２０日，拒絶査定を受け，平成２５年４月２２日，審判請求をすると
ともに（不服２０１３－７４４２号），手続補正をした（本件補正）。
特許庁は，平成２５年９月１８日，本件補正を却下するとともに「本件審判の請
求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同年１０月２６日に原告に送
達された。
２ 本願発明の要旨
本願発明の要旨は，以下のとおりである。
(1) 補正前発明（本件補正前の請求項１記載の発明）
【請求項１】
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し，該入力データを後記データ
処理手段へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信すると
ともに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信
する無線通信手段と；
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能な
データファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムとに
基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行って，デジ
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タル表示信号を生成して送信するデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイ
パネルと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディス
プレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるデ
ィスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，又は，外部ディスプレイ手段が接続され
る周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジ
タル表示信号に基づき，外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備えるとともに，
前記無線通信手段と前記データ処理手段とが相俟って，インターネットに接続し
たウェブサーバから画像データファイルを取得する機能を実現するとともに，
前記データ処理手段は，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレ
イパネルの画面解像度より大きい場合で

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。