著作権侵害差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 池田浩一郎（被控訴人代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張は，当審におい
て当事者が補充ないし敷衍した主張を次のとおり付加するほかは，原判決「事実及
び理由」の第２の１及び２記載のとおりであるから，これを引用する（以下，引用
した原判決中の「原告」は「控訴人」と，「被告」は「被控訴人」と，それぞれ読
み替える。）。
（当審における控訴人の主張）
(1) 争点１（控訴人各プログラムの創作性）について
ＢＳＳ－ＰＡＣＫシステム以前の業務用アプリケーションプログラムは，特定の
ハードウェアとこれに適合した特定のＯＳ上で稼動する長大な一本のプログラムで
あった。そのため，部署ごとに完結したシステムが構築され，企業としての統一的
な管理ができないという弊害とともにＯＳが異なることによる種々の障害も生じて
いた。ＢＳＳ－ＰＡＣＫシステムは，このような弊害を解決するために，プログラ
ムとして固定された線状性を「分散／非連続性」とし，再び「統合／連続性」とす
ることとしたものであり，また，「擬似ＯＳ」により，特定ＯＳにのみ拘束されな
いアプリケーションプログラムとしての「別空間」を構築することを基本思想とし
たものである。
ＢＳＳ－ＰＡＣＫ製品を構成するプログラムのうち，「分散／非連続性」は「ソ
フトウェア部品群」に，「統合／連続性」は，それ以外の営業秘密部を含む「中核
部（ミドルソフト）」に対応する。非連続で分散している「ソフトウェア部品群」
のみではプログラムの目的は達成されず，これを統合し連続させるための中核部の
働きにより初めてシステムとしてその個性（創作性）が発揮されるのであり，営業
秘密部（控訴人各プログラム）のうち，特に控訴人プログラム(2)及び(7)はその中
心的役割を果たす。したがって，中核部である控訴人各プログラムは創作性の高い
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プログラムであり，当然に「著作物」に当たる。
(2) 争点２（被控訴人による著作者人格権侵害の有無）について
ア(ｱ) 株式会社エヌティーシー（以下「ＮＴＣ社」という。）はソフトウェア販
売等を業として行う者であり，平成２５年２月１６日の同社のホームページ（甲１
１の１・２）上に「ＩＳＳ－ＰＡＣＫ」を提供する旨の掲示がされている以上，同
社は，申込があった時点で，即時にＩＳＳ－ＰＡＣＫ製品を販売できる状態にあっ
たことが明らかであるから，被控訴人は平成１８年８月２日以降も同製品の販売を
し続けている。侵害予防の観点からも控訴人の請求は容認されるべきである。
(ｲ) また，日本電子計算株式会社は，ソフトウェア開発等を業として行う者であ
り，同社作成の回答書（甲２０）には，平成２０年１０月に同社が「ＩＳＳ－ＰＡ
ＣＫ」の著作権を譲り受けたと記載されており，同社はＢＳＳ－ＰＡＣＫとＩＳＳ
－ＰＡＣＫが同じものであることを認識している。平成２０年１０

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。