審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 飯田圭（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 鷺健志（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①先願発明
- 1 -
との同一性の有無及び②本件発明の進歩性欠如の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 本件特許
被告は，名称を「扁平形非水電解質二次電池」とする発明についての本件特許（特
許第５０７２１２３号）の特許権者である。（甲１２）
本件特許は，平成１１年８月２７日に出願した特願平１１－２４０９６４号（原
出願。出願人・日立マクセルエナジー株式会社）を平成２１年１０月９日に分割出
願した特願２００９－２３４７２２号に係るものであり（発明者 Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ
及びＥ），平成２４年８月３１日に設定登録（請求項の数８）された。（甲１２）
(2) 無効審判請求
原告が，平成２５年２月１４日付けで本件特許の無効審判請求（請求項１）をし
たところ（無効２０１３－８０００２２号），特許庁は，平成２５年１２月１１日，
「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１９日に原
告に送達された。（甲１６）
２ 本件発明の要旨
本件特許の請求項１（本件発明）に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりで
ある。（甲１２）
「 負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケース
とが絶縁ガスケットを介して嵌合され，さらに前記正極ケースまたは負極ケース
が加締め加工により加締められた封口構造を有し，その内部に，少なくとも，正
極板と負極板とがセパレータを介し多層積層されて対向配置している電極群を含
む発電要素と，非水電解質とを内包した扁平形非水電解質二次電池において，
前記正極板は，導電性を有する正極構成材の表面に，正極作用物質を含有する
作用物質含有層を有しており，
- 2 -
前記負極板は，導電性を有する負極構成材の表面に，負極作用物質を含有する
作用物質含有層を有しており，
前記電極群は，前記正極板，前記負極板および前記セパレータが電池の扁平面
に平行に積層されており，かつ前記セパレータを介して対向している前記正極板
の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面で
あり，
前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面
積が，前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大きいことを特徴とする扁平形非水
電解質二次電池。 」
なお，本件特許公報（甲１２）の図１及び符号の説明を掲記する（なお，この図の負極と正
極の対向面は３面である。）。
３ 審決の理由の要点
以下では，本件訴訟の争点と関連のある部分のみを掲記する。
(1) 無効理由１(本件発明と甲１発明との同一性)について
ア 甲１発明の認定
本件特許の原出願日よりも前の特許出願であって（出願人・松下電器産業株式会
- 3 -
社），本件特許の出願よりも後に出願公開がされた特願平１０－３３８７３４号の願
書に最初に添付した明

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０１３－８０００２２号事件について平成２５年１２
月１１日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。