審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は，訂正，実施可能要件及びサポ
ート要件についての各判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「イソブチルＧＡＢＡまたはその誘導体を含有する鎮痛剤」とす
る発明についての特許（特許第３６９３２５８号。以下「本件特許」という。）の
特許権者である。
本件特許は，平成９年（１９９７年）７月１６日を国際出願日（以下「本件出願
日」という。パリ条約による優先権主張 平成８年（１９９６年）７月２４日，米
国）とし，特願平１０－５０７０６２号として出願され，平成１７年７月１日に設
定登録がされた（甲１。以下，設定登録時の明細書を「本件明細書」という。）。
被告沢井製薬株式会社は，平成２９年１月１６日，本件特許（請求項の数は４）
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について無効審判請求をし，特許庁は，無効２０１７－８００００３号事件として
審理した。その余の被告らは，順次，請求人として審判に参加した。
原告は，令和元年７月１日付けで，請求項１～４について訂正請求をし（甲１１
３），同年８月７日付けで，手続補正書（方式）（甲１１４）によって同訂正請求
を補正した（以下，この補正後の訂正請求による訂正を「本件訂正」という。なお，
本件訂正において，明細書及び図面の訂正はない。）。
特許庁は，令和２年７月１４日，「特許第３６９３２５８号の特許請求の範囲を，
訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項３，４につ
いて訂正することを認める。特許第３６９３２５８号の請求項１ないし２に係る発
明についての特許を無効とする。特許第３６９３２５８号の請求項３ないし４に係
る発明についての本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」
という。）をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された（出訴のための附加
期間は９０日）。
原告は，令和２年１１月１９日，本件審決中，請求項１及び２に係る部分の取消
しを求めて，本件訴えを提起した。
２ 本件訂正前の発明の要旨（甲１）
本件訂正前の特許請求の範囲のうち請求項１及び２に係る記載は，次のとおりで
ある（以下，各請求項に係る発明を請求項の番号に対応させて「本件発明１」など
といい，本件発明１及び２を併せて「本件各発明」という。）。
【請求項１】
式Ｉ
（式中，Ｒ は炭素原子１～６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，Ｒ は水
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素またはメチルであり，Ｒ は水素，メチルまたはカルボキシルである）の化合物
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またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオマー，もしくはエナンチオマーを
含有する痛みの処置における鎮痛剤。
【請求項２】
化合物が，式ＩにおいてＲ およびＲ はいずれも水素であり，Ｒ は-(ＣＨ )
３ ２ １ ２ ０－２
-iＣ Ｈ である化合物の（Ｒ），（Ｓ），または（Ｒ,Ｓ）異性

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。