審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 岩渕正紀（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 林栄二（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，商標法３条１項３号該当性の有無（主位的主張）及び同条２
項の適用の可否（予備的主張）である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２３年１０月１３日，指定商品を「第１６類 印刷物」とし，指定
役務を「第３６類 前払式証票の発行」として，商標「全国共通お食事券」（標準
文字）の登録出願をしたが（商願２０１１－０７３１０１号，甲８１），平成２４
年３月１２日付けで拒絶理由通知を受け（甲８２），同年４月２３日，指定役務を
「第３６類 全国共通の取り扱い店で利用できる食事券の発行」に変更する内容の補
正をした（甲８３）。
原告は，同年６月１１日付けで拒絶査定を受けたので（甲８５），同年９月１１
日，これに対する不服の審判請求をし（不服２０１２－１７７２３号，甲８６），
平成２５年５月２２日，指定役務を「第３６類 食事券に関する前払式証票の発行」
に変更する内容の補正をしたが（甲９０の２），同補正は，同年６月４日，却下さ
れた（甲９１）。さらに，原告は，同年１２月２５日，指定役務を「第３６類 全
国の加盟店で利用可能な食事券の発行」に変更する内容の補正をした（甲９２の２）。
特許庁は，平成２６年６月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年７月１４日に原告に送
達された。
２ 本願商標（甲８１，甲９２の２）
「全国共通お食事券」（標準文字）
指定商品 第１６類 印刷物
指定役務 第３６類 全国の加盟店で利用可能な食事券の発行（「本願指定
役務」）
３ 本件審決の理由の要点
- 2 -
(1) 商標法３条１項３号該当性の有無について
本願商標の構成中，「全国共通」の文字部分からは「全国に共通して利用できる」
というほどの意味が，「お食事券」の文字部分からは「食事に利用できる金券」と
いうほどの意味が，それぞれ容易に看取，理解されるといえる。
この点に鑑みると，本願商標に接する者は，その構成全体から，「全国に共通し
て食事に利用できる金券」というほどの意味合いを認識するものとみるのが相当で
ある。
このことから，本願商標を本願指定役務である「全国の加盟店で利用可能な食事
券の発行」に使用した場合，需要者は，本願商標につき，当該役務の質及び内容を
記述的に表したものとして認識するにとどまり，自他役務の識別標識として認識す
ることはないというべきである。
したがって，本願商標は，役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する
標章のみからなる商標であるから，商標法３条１項３号に該当する。
⑵ 商標法３条２項の適用の可否について
原告の提出した証拠を総合してみても，本願商標が本願指定役務について使用さ
れた結果，需要者をして，原告の業務に係る役務を表示するものとして認識される
に至っていると認めるに足

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。