審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 清原義博（原告代理人）
• 清水正一（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性判断の当否である。
１ 特許庁における手続の経緯
フレックストロニクス インターナショナル ユーエスエー，インコーポレッド
（フレックストロニクス社）は，平成１７年６月２２日，発明の名称を「フレキシ
ブル基盤上のイメージ撮像デバイスの実装におけるシステムと方法」（後に「デジタ
ルカメラモジュールとその製造方法，該モジュールを実装しているカメラ」と補正）
とする特許出願をした（特願２００７－５１８２３４号。ＷＯ２００６／０１２１
３９号。パリ条約による優先権主張：平成１６年６月２５日（本件優先日），アメリ
カ合衆国）が，平成２４年３月１３日，拒絶査定を受け，平成２４年７月１３日，
審判請求するとともに（不服２０１２－１３５３１号），手続補正をした（本件補正）。
フレックストロニクス社は，平成２４年６月２８日，本願出願人の地位を原告に譲
り渡し，同年１２月１８日，特許庁に出願人名義変更届を提出した。
特許庁は，平成２６年１月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，同審決謄本は，同月２０日に原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された本願発明（補正発明）の要
旨は，以下のとおりである（本件補正による訂正箇所に下線を付した。下線を除い
た部分が本件補正前の本願発明（補正前発明）である。）。
「可撓性を有する回路基板と，該回路基板表面に実装されるイメージ撮像デバイ
スと，前記イメージ撮像デバイス上に実装されるレンズハウジングと，前記イメー
ジ撮像デバイスの下方の裏面に取り付けられる補強材と，を備えており，
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前記可撓性を有する回路基板が，可撓性の基層と，該可撓性の基層上に形成され
る第１，第２の導電性のトレース層と，イメージ撮像デバイス用の複数の第１接触
パッドと，コネクタと，を備え，
前記第１の導電性のトレース層が，イメージ撮像デバイスの実装される側の第１
面上に設けられており，
前記第２の導電性のトレース層が，前記第１面の反対の第２面に設けられており，
前記可撓性を有する回路基板を通って前記第１の導電性のトレース層に接続されて
おり，
前記複数の第１接触パッドが，前記第１の導電性のトレース層に電気的に接続さ
れており，
前記コネクタが，複数の第２接触パッドを備え，該第２接触パッドが前記第２の
導電性のトレース層に電気的に接続されており，
前記可撓性を有する回路基板が，第２面側へと曲げて用いられ，前記第１接触パ
ッドの各々が，前記第１の導電性のトレース層上に接着されるニッケルからなる層
と，前記ニッケルからなる層上に接着される金からなる層とからなる，ことを特徴
とするデジタルカメラモジュール。」
３ 審決の理由の要点（争点とは関係の薄い部分は小さいフォントで表記する。）
本件補正は

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。