損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 石戸孝則（原告代理人）／東京弁護士会
• 石川泰男（原告代理人）
• 杉山直人（被告代理人）／第一東京弁護士会
• 白銀博（被告代理人）

争点（判決文より）

争点(1)-１）
（控訴人の主張）
(ｱ) 構成要件Ａについて
- 4 -
溶解炉とは，「固体金属を熱源で加熱して溶融金属に変える炉」であれば足り，保
持炉は，その「『固体金属を熱源で加熱して溶融金属に変える炉』で溶解した溶湯を
一定の温度に保持し，鋳造機又は鋳型に注湯するために設置された炉」であれば足
りるのであり，溶解炉と保持炉との両方に該当する単一の炉，すなわち「固体金属
を熱源で加熱して溶融金属に変え，溶解した溶湯を一定の温度に保持し，鋳造機又
は鋳型に注湯するために設置された炉」が存在することを排除するものではない。
また，構成要件Ａの記載からも明らかなとおり，「溶解炉」は「溶解された」を修
飾する語として用いられているにすぎず，構成要件Ａにおいては，本件発明の構成
要素としては，「保持炉」，「取鍋」，及び「黒鉛球状化処理装置」の３要素が挙げら
れているのみであって，「溶解炉」は本件発明の構成要素にすらなっていない。
さらに，保持炉と溶解炉とが別に設けられる技術的意義や必要性について，本件
明細書から読み取ることはできないから，これらが別の炉である必要はなく，溶解
炉と保持炉を一つの炉で兼ねた場合であっても，上記の機能を有するものであれば，
「保持炉」に相当するというべきである。
したがって，被控訴人製品の高周波誘導炉は，固体金属を熱源で加熱して溶融金
属に変える炉であるとともに，溶湯を一定の温度に保持し，鋳造機又は鋳型に注湯
するために設置された炉でもあるから，溶解炉と保持炉の両方の定義に該当するこ
とは明らかであって，構成要件Ａを充足する。
(ｲ) 構成要件Ｂについて
被控訴人製品は，ローラコンベア等の移動手段により，受湯台上に存在する取鍋
をその上で移動させない限り，取鍋駆動手段へと取鍋を受け渡すことはできないこ
とは明らかであるから，被控訴人製品の受湯台は，本件発明の「取鍋移動手段」に
相当する手段を備えているといえる。また，取鍋を移動させる手段である被控訴人
製品の取鍋駆動手段が取鍋を傾動させる動作をも行うことは，取鍋駆動手段が本件
発明の「取鍋移送手段」に相当することを否定する根拠にはなり得ない。さらに，
被控訴人製品が，黒鉛球状化処理装置まで取鍋を移動させるために取鍋移送手段が
- 5 -

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。