審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 深見久郎（原告代理人）
• 鈴木修（原告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，①進歩性についての判断の当否及び特許請求の範囲の記載要件（サポー
ト要件）についての判断の当否である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，平成１６年６月２３日（優先権主張平成１５年６月２３日・米国。以下
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「本件優先日」という。）を国際出願日として，発明の名称を「マイクロ波利用のペ
プチド合成」とする発明につき，特許出願をし，平成２３年７月１日，設定登録を
受けた（特許第４７７３６９５号。以下「本件特許」という。１６号事件甲１６〔以
下，１６号事件において１７号事件を併合する前に取り調べた甲号証及び同併合後
に取り調べた甲号証のいずれも，単に「甲○」又は「甲○号証」と表記する。〕）。
原告は，平成２４年５月３１日付けで本件特許について無効審判請求（無効２０
１２－８０００９１号）をしたところ，被告は，同年９月２４日付け訂正請求書（甲
２２。うち「請求の趣旨」及び「請求の理由」は，同年１０月５日付け手続補正書
（訂正請求書）〔甲２３〕により，補正されている。以下，甲２２と甲２３とを併せ
て「本件訂正請求書」という。）により，特許請求の範囲につき，訂正請求をした（以
下「本件訂正請求」という。）。
特許庁は，平成２５年９月１０日，本件訂正請求を認めた上で，本件特許の請求
項１，３ないし９に係る発明についての特許を無効とし，請求項２，１０，１１に
係る発明についての審判請求は，成り立たないとの審決をし（以下「本件審決」と
いう。），その謄本は，同月２０日，原告及び被告にそれぞれ送達された。
２ 本件特許に係る発明の要旨
本件訂正請求後の本件特許に係る発明の要旨は，以下のとおりである（甲２２，
甲２３）。
【請求項１】
ペプチドの固相合成を促進する方法であって：
Ｎａ－９－フルオレニルメチルオキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）及びＮａ－ｔ－ブ
トキシカルボニル（Ｂｏｃ）からなる群から選択された組成物で保護され，固相樹
脂粒子に結合された第一アミノ酸のα－アミノ基を，マイクロ波透過性容器におい
て該保護され結合されたアミノ酸を脱保護性溶液と混合し，該混合したアミノ酸及
び溶液にマイクロ波を照射することにより，脱保護する工程；
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第二アミノ酸及び活性化溶液を該同一容器に添加し，該第二アミノ酸を活性化さ
せる工程；
該同一容器中の組成物にマイクロ波を照射しながら，該第二アミノ酸を該第一ア
ミノ酸にカップリングさせる工程；及び
サイクルとサイクルとの間に該同一のマイクロ波透過性容器からペプチドを取り
出すことなく，該同一の容器において連続的に前記脱保護工程，活性化工程，およ
びカップリング工程を行い，複数のアミノ酸をカップリングしてペプチドを形成す
る工程，
を含む方法。
【請求項２】
脱保護工程，活性化工程，カップリング工程及び切断工程の任意の１つ

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
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２ 被告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担
とする。
４ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。