審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 清原義博（原告代理人）
• 万野秀人（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、別紙商標登録目録記載の商標（以下「本件商標」とい
い、本件商標に係る商標登録を「本件商標登録」という。）の商標権者である原告
が平成２９年４月８日から令和２年４月７日までの期間内に本件指定商品について
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本件商標を使用したか否かである。
１ 本件商標登録
原告は、本件商標の商標権者である（甲７、８）。
２ 特許庁における手続の経緯等
被告は、令和２年４月８日、特許庁に対し、本件商標登録の取消しを求めて審判
請求をした。特許庁は、同審判請求を令和２年４月８日に登録し（甲８）、取消２
０２０－３００２２３号事件として審理した上、令和３年８月４日、本件商標登録
を取り消す旨の審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１３日、
原告に送達された。
本件商標登録について、商標法５０条２項に規定する「審判の請求の登録前３年
以内」は、平成２９年４月８日から令和２年４月７日までの期間（以下「本件要証
期間」という。）となる。
３ 本件審決の理由の要旨
(1) 使用者及び商品カタログについて
「ＳＩＧＭＡＳＴＡＲ（Ｒ） 登録第１７６００９５号 ＰＡＴ」の題目の商品
「ＩＣ電子点滅器」の商品カタログ（甲５）は、「住所Ａ」在の原告が、印刷業者
である双林印刷社に１０００部依頼し、平成２３年９月３０日に納品されたことが
認められ、本件商標の商標登録原簿及び原告の現在事項全部証明書（甲４）によれ
ば、本件要証期間における原告の住所は、「住所Ａ」であり、一致することから、
商品カタログ（甲５）は、商標権者の原告が作成したことが認められる。
そして、商標権者である原告は、本件要証期間の平成２９年１０月４日に、商品
カタログ（甲５）の最終頁の作成者の住所の表示を「住所Ｂ」に変更した商品カタ
ログ（甲２）を原告の顧客である三和サインワークス社の京都工場の代表者に送付
したことが推認できる。
(2) 使用商標について
商品カタログ（甲２、５）の１葉目に「ＳＩＧＭＡＳＴＡＲ（Ｒ）」（以下「使
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用商標」という。）の文字が使用されているところ、使用商標は、構成文字の最後
に○付きの「Ｒ」が付されているが、これは、付記的な表示であると認められ、○
付きの「Ｒ」からは、特定の称呼及び観念が生じないものである。
一方、本件商標は、「ＳＩＧＭＡＳＴＡＲ」の欧文字と「シグマスター」の片仮
名を上下二段に書して成るところ、その構成中の「シグマスター」の片仮名は、
「ＳＩＧＭＡＳＴＡＲ」の欧文字の読みを記載したことが明らかであることから、
本件商標は、構成全体としての使用に加え、「ＳＩＧＭＡＳＴＡＲ」の欧文字又は
「シグマスター」の片仮名のみの使用も容認されると判断するのが相当である。
そして、本件商標の構成中の「ＳＩＧＭＡＳＴＡＲ」の欧文字と商品カタログに
記載された

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。