審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 仁田陸郎（原告代理人）
• 関根宣夫（原告代理人）
• 栗林敏彦（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①審判における手続違背の有無及び②補正の適法性についての判断（補正
に係る新規事項追加禁止要件該当性及び独立特許要件該当性についての判断）の当
否である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年９月２１日（優先権主張平成１２年９月２１日・米国）を国
際出願日とし，発明の名称を「可逆的熱特性を有する複合繊維」とする発明につき，
特許出願をし（特願２００２－５２９５７９号），平成１６年４月２日付けで公表さ
れたが（特表２００４－５１００６８号。甲４），平成２３年６月２８日付けで拒絶
理由通知を受けた（甲５。以下「本件拒絶理由通知」ともいう。）ので，平成２４年
１月５日，手続補正をした（甲７。以下「平成２４年補正」ともいう。）。
原告は，同年１０月１８日付けで拒絶査定を受けた（甲８。以下「本件拒絶査定」
ともいう。）ので，平成２５年２月２１日，これに対する不服の審判を請求する（不
服２０１３－３３６３号。甲１２。以下「本件審判手続」ともいう。）とともに，手
続補正をした（甲１０。以下「本件補正」ともいう。）。
特許庁は，平成２６年１月２０日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，
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成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年２
月４日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
⑴ 本願特許に係る公表特許公報（甲４。以下「本願公表特許公報」という。）
に掲載されている特許請求の範囲（以下「当初特許請求の範囲」という。）
別紙１のとおり。
以下，各請求項を「当初請求項１」，「当初請求項２」などといい，各請求項に記
載された発明を「当初本願発明１」，「当初本願発明２」などという。
⑵ 平成２４年補正によって変更された特許請求の範囲（以下「平成２４年補
正後特許請求の範囲」という。）
別紙２のとおり（甲７）。
以下，各請求項を「平成２４年補正後請求項１」，「平成２４年補正後請求項２」
などといい，各請求項に記載された発明を「平成２４年補正後本願発明１」，「平成
２４年補正後本願発明２」などという。
⑶ 本件補正後の特許請求の範囲（以下「本件補正後特許請求の範囲」という。）
別紙３のとおり（甲１０）。
以下，各請求項を「本件補正後請求項１」，「本件補正後請求項２」などといい，
各請求項に記載された発明を「本件補正後本願発明１」，「本件補正後本願発明２」
などという。
３ 本件審決の理由の要点
⑴ 本件補正について
ア 本件補正後請求項１９について
本件補正後請求項１９には，「セルロース材料と前記セルロース材料中に分散され
た複数のマイクロカプセルとを含む繊維本体を含み」という発明特定事項及び「前
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記セルロース繊維が１０重量％～６０重量％の前記パラフィン系炭化水素を含む複
数のマイクロカプセルを含む」

主文（判決文より）

１ 特許庁が不服２０１３－３３６３号事件について平成２６年１月２０日に
した審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。