事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成26(行ケ)10187 |
| 判決日 | 2015-03-11 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法36条6項2号、特許法181条2項 |
| 当事者 | 原告 東芝ライフスタイル株式会社／被告 パナソニック株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点となる部 分の要旨は，① 本件訂正特許発明の粒子径の記載はいずれも明確である （特許法３６条６項２号の要件を満たす。），② 本件訂正特許発明の粒子径 に関し，発明の詳細な説明に記載されていないとすることはできない（同項 １号の要件を満たす。），③ 本件訂正特許発明の静電霧化の意味は明確であ るほか，本件訂正特許発明の静電霧化手段に関し，発明の詳細な説明に記載 されていないとすることはできないし，発明の詳細な説明には，当業者が本 件訂正特許発明の実施ができる程度に明確かつ十分な記載がなされていない とすることもできない（同項１号及び２号並びに同条４項１号の要件を満た す。），④ 本件訂正特許発明１及び３はいずれも，Ｉ．Ｗｕｌｅｄ ＬＥＮ ＧＧＯＲＯら「静電噴霧法による液滴およびイオンの発生」粉体工学会誌Ｖ ｏｌ．３７，Ｎｏ．１０（日本，２０００年），７５３～７６０頁（甲１０。 以下「甲１０」という。）記載の発明（以下，審決が本件訂正特許発明１と 対比するに当たり認定した甲１０記載の発明を「甲１０発明１」と，本件訂 正特許発明３と対比するに当たり認定した甲１０記載の発明を「甲１０発明 ２」という。）に，特開平１１－１５５５４０号公報（甲５。以下「甲５」 という。），特開平７－１３５９４５号公報（甲６。以下「甲６」という。） 及び「ラジカル反応・活性種・プラズマによる脱臭・空気清浄技術とマイナ ス空気イオンの生体への影響と応用」（株）エヌ・ティー・エス発行，２０ ０２年１０月１５日，２１８～２３１頁，３６３～３６７頁，３８９～３９ ２頁（甲７。以下「甲７」という。）に記載の技術を組み合わせても，当業 者が容易に発明できたものではない（同法２９条２項の規定に反しない。）， ⑤ 本件訂正特許発明１及び３はいずれも，特開２００２－２０３６５７号 公報（甲１１。以下「甲１１」という。）記載の発明（以下，審決が本件訂 正特許発明１と対比するに当たり認定した甲１１記載の発明を「甲１１発明 １」と，本件訂正特許発明３と対比するに当たり認定した甲１１記載の発明 を「甲１１発明２」という。）に，甲５ないし７記載の技術を組み合わせて も，当業者が容易に発明できたものではない（同上），というものである。 上記 ④の結論を導くに当たり，審決が認定した甲１０発明１及び２の内
主文（判決文より）
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。