特許出願願書補正手続等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 謙一（控訴人代理人）
• 増井和夫（被控訴人代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，下記のとお
り補正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１及び２に摘示されたとおりで
あるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合，原判決中に「原告」と
あるのを「控訴人」と，「被告会社」とあるのを「被控訴人会社」と，「被告Ｙ」
とあるのを「被控訴人Ｙ」とそれぞれ読み替える。）。
(1) 原判決３頁１１行目冒頭から同行目「拒絶査定」までを次のとおり改める。
「 ウ 被控訴人会社は，特許庁から拒絶理由通知を受けたため，平成２５年６月
１３日及び同年８月２７日に補正手続をしたが却下された（乙６の３・６・７）。
特許庁は，平成２６年１月２３日，本件出願について，特許法２９条２項の規定に
より特許を受けることができないものであることを理由として，拒絶査定」
(2) 原判決４頁１０行目の「特許証」の次に「，本件出願の願書及び公開特許
公報」を加える。
(3) 原判決４頁１８行目の「願書補正又は特許証」を「本件出願の願書の補正
若しくは訂正，又は特許証若しくは公開特許公報」と改める。
(4) 原判決４頁２４行目の「願書の補正も特許証の訂正も求めることができな
い」を「本件出願の願書の補正及び訂正並びに特許証及び公開特許公報の訂正のい
ずれも求めることはできない」と改める。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。