審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 鮫島正洋（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 升永英俊（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，進歩性判断（相違点の
認定・判断）の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 本件特許
原告は，名称を「架電接続装置，架電接続方法，架電接続プログラム，及び架電
受付サーバ」とする発明についての本件特許（特許第４０７７８６６号）の特許権
者である。
本件特許は，平成１７年８月３日に出願した特願２００５－２２５３２５号（優
先権主張国・日本）及び平成１７年１２月２８日に出願した特願２００５－３７８
５１２号（優先権主張国・日本）を基礎とする優先権を主張して，平成１８年８月
２日に出願した特願２００７－５２９５１６号に係るものであり，平成２０年２月
８日に設定登録（請求項の数２６）がされた。
（甲５）
(2) 無効審判請求
被告らは，平成２５年５月２０日付けで本件特許の請求項１，３，８，１５及び
２０に係る発明について無効審判請求をし（無効２０１３－８０００８７号），原告
は，平成２６年１月２９日付けで請求項１，２，４，５，６，９～１３，１５～１
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８，２１～２４を訂正する訂正請求（本件訂正）をしたが，特許庁は，平成２６年
６月１６日，「請求のとおり訂正を認める。特許第４０７７８６６号の請求項１，３，
８，１５，２０に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，そ
の謄本は，同月２６日，原告に送達された。
（甲６，７の１～３）
２ 本件発明の要旨
本件訂正後（本件訂正後の明細書及び図面を「本件訂正明細書」という。）の本件
特許の請求項１，３，８，１５及び２０の発明に係る特許請求の範囲の記載は，次
のとおりである。（甲７の２）
なお，以下，上記各発明の略称を次のとおりとする。
① 請求項１の発明 「本件訂正発明１」
② 請求項３の発明 「本件訂正発明２」
③ 請求項８の発明 「本件訂正発明３」
④ 請求項１５の発明 「本件訂正発明４」
⑤ 請求項２０の発明 「本件訂正発明５」
⑥ 本件訂正発明１～５ 「本件訂正発明」
(1) 本件訂正発明１
「 いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号と連絡
先番号とを関連情報として有するデータベースと，
該データベースを内部に保持する記憶装置と，
第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付ける
とともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，
該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関
連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，
該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先
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番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，
前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメ
ッセージを提供するメッセージ提供手段と，
を有す

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
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２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。