損害賠償請求控訴事件，損害賠償請求附帯控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 長澤格（控訴人代理人）／大阪弁護士会
• 佐藤 功治（控訴人代理人）／大阪弁護士会
• 遠藤直哉（被控訴人代理人）／第二東京弁護士会
• 石田卓遠（被控訴人代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正
するほか，原判決「事実及び理由」の第２の１及び３並びに第３記載のとおり
であるから，これを引用する。
(1) 原判決３頁５行目の「特許協力条約」の次に「（「千九百七十年六月十九
日にワシントンで作成された特許協力条約」をいう。以下，同じ。）」を加
える。
(2) 原判決７頁１０行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「「第１２条（契約の解除）
１ 甲及び丙と乙は各号の一つに該当した場合，相手方は何らの通
知・催告を要せず，直ちに本基本契約または個別契約の全部または
一部を解除できるものとする。
(1) 本基本契約または個別契約に基づく債務を履行せず，その他本
基本契約または個別契約に違反し，相手方が相当の期間を定めて
催告したにもかかわらず，なお債務不履行その他の違反が是正さ
れないとき。・・・」」
(3) 原判決７頁１３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「(5) 控訴人による甲１契約の解除の意思表示
控訴人は，被控訴人らに対し，平成２４年１１月８日の原審第３回弁
論準備手続期日において，甲１契約第１２条１(1)に基づき，甲１契約を
解除する旨の意思表示をした。」
(4) 原判決８頁１５行目の「原告に対し，」を「原告を欺罔し，」と改める。
(5) 原判決９頁６行目冒頭に「(1)」を加え，同頁１４行目末尾に，改行の上，
次のとおり加える。
「(2) 甲１契約上，同契約における実施許諾の対象は，甲２発明のみに限定
されておらず，他の技術やノウハウを含むものである。そして，控訴人
もそのことを認識し，上記ノウハウ等を期待して契約を締結したもので
ある。
そして，被控訴人Ｏ．Ｔ．Ａ．は，控訴人に対し，甲２発明について
韓国における出願期限を徒過していることを説明していた。
また，甲１契約の許諾の対象の範囲に含まれる，甲２発明の進化系で
あって，甲２発明の皮膚組織改善材を含む特願２００６-３５４２５９号
に係る発明（なお，同発明は，皮膚組織改善材を包含するから，同発明
の存在だけで権利としては十分である。）は韓国において出願手続がと
られており，控訴人もそのことを認識していた。
控訴人が，本件訴訟提起前に，甲２発明の韓国内における特許出願手
続を問題視していなかったのは，控訴人にとって，甲２発明が韓国で特
許登録され得るかどうかは問題ではなく，被控訴人らに登録をなすべき
義務があるとも考えていなかったからである。
また，そもそも，名古屋大学は，特許権等に無効原因がないことを保
証していない。
以上のとおり，控訴人は甲１契約の内容を十分認識しており，これは，
被控訴人Ｏ．Ｔ．Ａ．が十分に説明をした結果である。
したがって，被控訴人Ｏ．Ｔ．Ａ．には何らの過失もない。」
(6) 原判決１２頁６行目末尾に，

主文（判決文より）

１ 控訴人の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人らは，控訴人に対し，各自３６７５万円及びこれに対する平成２
０年４月２８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
(2) 控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 被控訴人Ｏ．Ｔ．Ａの附帯控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，控訴人と被控訴人敬晴会との間では，第１，２審を通じ，これ
を１０分し，その３を控訴人の負担とし，その余を被控訴人敬晴会の負担とし，
控訴人と被控訴人Ｏ．Ｔ．Ａ．との間では，第１，２審を通じ，これを５分し，
その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人Ｏ．Ｔ．Ａ．の負担とする。
４ この判決は，１(1)に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。