特許権侵害差止請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 増井和夫（控訴人代理人）／第二東京弁護士会
• 尾崎英男（被控訴人代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点(1)④(ア)（本件発明１に係る
特許について新規性の欠如），間接侵害による請求に関する争点(2)②（被告製
品が本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たるか）及び争点(2)
⑤(ア)（本件発明２に係る特許について進歩性の欠如）について，当審におけ
る当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２及び３
記載のとおりであるから，これを引用する。
〔当審における控訴人の主張〕
(1) 争点(1)④(ア)（本件発明１に係る特許について新規性の欠如）について
ア 原判決は，被控訴人は，平成１４年３月１０日頃から平成１５年４月２
日までの間に，先行発明の技術的範囲に属する原判決別表先行製品一覧表
の「本件発明１との一致の有無」の欄に○印の記載された２８本のフィル
ム（ロール状）の先行製品を製造したのであって，先行発明には反復可能
性があるから，被控訴人が平成１６年３月３０日以前に先行発明を完成さ
せていたことは明らかである旨判示した。
しかし，原判決別表先行製品一覧表の「本件発明１との一致の有無」の
欄に○印の記載された２８本のフィルムのうち，同別表の「証拠等」の欄
に「推認」との記載があるロット番号６２ＢＬＫ，６２ＢＭ５，６２ＢＭ
Ｎ，６２ＢＯＣ，６２ＢＰ８，６２ＢＰＬ，６３３ＶＨは，熱膨張係数を
含めたフィルム特性の測定が行われていない。これら測定されなかったロ
ットの熱膨張係数が，前後のロットの平均値になると推定する根拠はない。
これらのロット番号における○印の９個分を除くと，同別表に記載された
全部で８９本のフィルム（１本は，製造された幅の１／３の幅のもの）の
うち，一応，本件発明１の熱膨張係数の範囲の測定値があるものは，１９
本にすぎない。
したがって，本件発明１に使用されるフィルムの熱膨張係数を満足する
フィルムは，部分的偶発的に生じていたにすぎず，先行発明が発明として
完成していたとは言い難い。
イ 原判決は，先行製品の提供先に関し，「被告は，平成１４年ころから，銅
張積層体メーカーと共にＣＯＦ用基板を開発するために，α をα より
ＴＤ ＭＤ
低くした先行製品を製造していたことが認められる」と認定した。
しかし，被控訴人は，住友金属鉱山株式会社（以下「住友金属鉱山」と
いう。）から，従来の等方性２５Ｓ（熱膨張係数１２ppm／℃）よりも熱
膨張係数が低い等方性のフィルム（熱膨張係数９ppm／℃程度）を求めら
れ，同依頼に応じてフィルムを製造しようとしたが，６期工場の試作では，
熱膨張係数がＭＤは高すぎ，ＴＤは低すぎるフィルムとなったにすぎない。
先行製品に含まれるα とα が本件発明１の範囲を充足するポリイミ
ＴＤ ＭＤ
ドフィルムの部分は，被控訴人が等方性で９ppm／℃の熱膨張係数を有す
るポリイミドフィルムを開発するた

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。