審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 髙橋譲二（原告代理人）／愛知県弁護士会
• 瀬津太朗（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，訂正
についての独立特許要件（新規性）の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「板状体のスカーフ面加工方法及び装置」とする特許（特
許第４４６０６１８号。以下「本件特許」という。甲３５）の特許権者である。本
件特許は，平成１０年６月１６日に出願された特願平１０－１８６８６６号（原出
願）の一部を平成２１年１月９日に特願２００９－３９１１号（本件出願）として
分割出願し，平成２２年２月１９日に設定登録されたものである（請求項の数は２。）。
これに対し，橋本電機工業株式会社（以下「橋本電機工業」という。）から，平
成２４年２月２３日，請求項１及び２について特許無効審判請求（無効２０１２－
８０００１４号。甲１。以下「本件無効審判請求」という。）がなされ，特許庁は，
平成２５年９月１９日，請求項１，２に係る発明（後記２(1)の訂正前発明）につい
ての特許を無効とする旨の審決をした。
そこで，原告は，平成２５年１０月２３日，当庁に対し，上記審決の取消しを求
める訴えを提起したが（当庁平成２５年（行ケ）第１０２８８号），平成２６年７
月１７日，請求棄却の判決を受けたことから，これを不服として上告受理申立中で
ある。これと併行して，原告は，平成２５年１２月４日，特許請求の範囲及び明細
書の訂正を求めて訂正審判請求（訂正２０１３－３９０２０８号。以下「本件訂正」
という。甲３１）をしたところ，特許庁は，平成２６年７月１８日，「本件審判の
請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２８日，原告に送達され
た。
２ 特許請求の範囲
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(1) 本件訂正前
本件特許の特許公報（以下「本件特許公報」という。甲３５）には，特許請求の
範囲として，以下の記載がある。
「【請求項１】
刃物受台の板状体を支持する支持面に対し傾斜して備えられた回転切削刃物を，
当該回転切削刃物の刃先と前記刃物受台の刃先当接部とを当接させ乍ら，前記板状
体に対して相対的に直線移動させることにより，前記板状体の端部をスカーフ面に
切削加工し，前記刃先当接部から突出した前記板状体端部を切削屑として排除する
方法において，前記回転切削刃物と一体化して相対的直線移動する押圧部材によっ
て，前記回転切削刃物の前記相対的直線移動方向下手側で且つ当該回転切削刃物の
刃先近傍における前記板状体の表面のうち，切削屑として排除されることになる部
分を前記刃物受台に向けて押圧し，当該切削屑として排除されることになる部分を
当該押圧部材と前記刃物受台とによって挟持し乍ら切削加工することを特徴とする，
板状体のスカーフ面加工方法。
【請求項２】
刃物受台の板状体を支持する支持面に対し傾斜して備えられた回転切削刃物を，
当該回転切削刃物の刃先と前記刃物受台の刃先当接部とを当接させ乍ら

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。