損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 升永英俊（被控訴人代理人）／第一東京弁護士会
• 佐藤睦（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正
し，後記４のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事
実及び理由」の第２の１及び３，並びに第３記載のとおりであるから，これを
引用する。
(1) 原判決３頁１１行目「(3) 被告の原本性証明装置及び被告の行為」から
同ページ１５行目末尾までを次のとおり改める。
「(3) 「ＣＥＣＴＲＵＳＴ」と称する電子契約サービス等
「ＣＥＣＴＲＵＳＴ」は，顧客に対し，「電子署名・検証」，「Ｓｅｃｕ
ｒｅ配送・送達確認」，「電子文書保存」，「原本性証明」の機能を提供す
る電子契約サービス（以下「ＣＥＣサービス」という。）であり，内容証明
の一環として「原本性証明」を行っている（以下，ＣＥＣサービスに係る上
記各機能の提供のために使用される装置を「ＣＥＣサーバ」という。）。〔甲
２，３，弁論の全趣旨〕」
(2) 原判決４頁１４行目から１５行目の「契約者（乙）の署名データのうち電
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子契約文書の内容の同一性が確認できるデータ」を「契約者（乙）の署名デー
タのうち同契約者が受け取って復号化した電子契約文書の内容の同一性が確
認できるデータ」と改める。
４ 当審における当事者の主張
(1) 控訴人の主張
ア 構成要件５ないし７の充足性が問題となるのは，電子文書証明を行う「Ｓ
ｅｃｕｒｅＳｅａｌ」である。原判決は，「ＳｅｃｕｒｅＳｅａｌ」では
なく，電子署名，送達確認，原本保管を行う「ＳｅｃｕｒｅＰｏｄ」につ
いて，本件発明の構成要件５ないし７の充足性を判断している点で誤りで
ある。
イ 「ＳｅｃｕｒｅＳｅａｌ」の構成要件５の充足性について
(ア) 被控訴人は，「ＳｅｃｕｒｅＳｅａｌ」の処理について，書籍「～
企業間電子商取引のための～電子契約導入のすすめ」（甲３。以下「本
件書籍」という。）において，以下のとおり説明している（９７頁）。
「〈登録〉
・ ユーザがハッシュ関数を生成し，センターへ登録依頼を行う。
・ センターでは時刻情報を組み合わせ，ＳｅｃｕｒｅＳｅａｌ証明書
を発行，返却する。
〈検証〉
・ ユーザが保管している原本データから再度ハッシュ値を生成し，セ
ンターへＳｅｃｕｒｅＳｅａｌ証明書とともに検証依頼を行う。
・ センターでは，受け取ったハッシュ値と証明書，センターで管理し
ているデータを照合し結果を返信する。」
(イ) 「登録」について
本件書籍における上記(ア)の記載からすれば，別紙１「ＣＥＣの処理
図ア」記載のとおり，ユーザは契約書からハッシュ関数（εとζ）を生
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成し，このハッシュ関数を「ＳｅｃｕｒｅＳｅａｌ」へ登録依頼を行い，
「ＳｅｃｕｒｅＳｅａｌ」は，内容証明のために，ハッシュ関数（εと
ζ）をユーザの署名データで登録保管する。
(ウ) 「検証」について

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。