行政処分取消義務付け等請求控訴事件，同附帯控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 田辺昌紀（被控訴人代理人）
• 中村稔（被控訴人代理人）／第二東京弁護士会
• 箱田篤（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点，争点に対する当事者の主張は，原判決を次のとおり補正し，
当審における当事者の補充的主張を後記３のとおり付加するほか，原判決の
「事実及び理由」第２の１及び２並びに第３に記載のとおりであるから，これ
を引用する。
(1) 原判決６頁１２行目の「抗潰瘍活性」を「抗腫瘍活性」と改める。
(2) 原判決７頁１０行目の「本願発明」を「本件特許出願に係る発明（以下
「本願発明」という。）」と，同頁１４行目の「ついて」を「について」と，
同頁１６行目の「引用文献３の」を「引用文献３記載の」と，同行目及び同
頁２３行目の「抗潰瘍活性」をいずれも「抗腫瘍活性」と，それぞれ改める。
(3) 原判決８頁１行目の「作用」を削り，同頁３行目の「【０２４７】」を
「【０２４８】」と改める。

主文（判決文より）

１ 本件控訴について
(1) 原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人らの予備的請求のうち，特許庁審査官がした特許査定の取消し
を求める部分（予備的請求第１項）に係る訴えを却下する。
(3) 被控訴人らの予備的請求のうち，特許庁長官がした行政不服審査法によ
る異議申立てを却下する旨の決定の取消しを求める部分（予備的請求第２
項）に係る請求を棄却する。
２ 本件附帯控訴について
(1) 被控訴人らの主位的請求及び予備的請求のうち，特許庁長官に対し特許
査定の取消しの義務付けを求める部分（当審における訴え変更後の主位的請
求第３項及び予備的請求第３項）に係る訴えをいずれも却下する。
(2) 被控訴人らのその余の本件附帯控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人らの負担とする。
４ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。

出典

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