審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 碓氷裕彦（原告代理人）
• 豊岡静男（被告代理人）

争点（判決文より）

本件の争点と関連しないものは記載を省略した。）
(1) 本件訂正の違法性
被請求人（原告）が行った本件訂正後の請求項１及び４において，「目盛り板照射
手段」の輝度を，キースイッチのオンから遅延させて初期輝度に戻す制御を追加す
る訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する１２６条５項の規定に適合せず，
不適法である。
したがって，請求項１及び４に係る一群の請求項の訂正は認められない。
(2) 本件発明の進歩性欠如
本件発明１及び２は，甲１に記載された発明（以下「引用発明」という。），甲２
ないし７に記載された周知技術（以下「周知技術１」という。）及び甲８に記載され
た公知技術（以下「公知技術１」という。）に基づいて，本件発明３は，引用発明，
周知技術１，公知技術１及び甲９に記載された公知技術２（以下「公知技術２」と
いう。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２
９条２項の規定により特許を受けることができないから，その特許は同法１２３条
１項２号に該当し，無効とすべきである。
甲１：実願平３－８１９３５号（実開平５－９０３２３号）のＣＤ－ＲＯＭ
甲２：特開昭５８－５３５３５号公報
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主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０１２－８００１４３号事件について平成２６年９月
３０日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

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