審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 加藤志麻子（原告代理人）
• 木村敏康（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、進歩性及びサポート要件の各判断の
誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は、発明の名称を「粘着テープ及びその製造方法」とする発明について、
国際出願日を平成２９年１２月７日とする特許出願（特願２０１８－５５７６６４
号（パリ条約による優先権主張 平成２８年１２月２０日、日本国）。以下「本件特
許出願」という。）をし、令和元年１２月６日、その設定登録を受けた（特許第６６
２４４８０号。請求項の数９。以下「本件特許」といい、本件特許に係る明細書を
これに添付された図面と併せて「本件明細書」という。）。（甲１７）
(2) 令和２年６月１７日、本件特許の請求項１～９に対し、特許異議の申立てが
され（異議２０２０－７００４１７号事件）、原告は、令和３年４月９日付けで訂正
の請求（以下、同請求による訂正を「本件訂正」という。本件訂正は、本件特許の
請求項２、５及び７の削除を含む。なお、本件訂正において本件明細書の訂正はな
い。）をした。
(3) 特許庁は、令和３年６月２９日、本件訂正を認めた上で、本件特許の請求項
２、５及び７に係る特許についての特許異議申立てを却下するとともに、「特許第
６６２４４８０号の請求項１、３～４、６及び８～９に係る特許を取り消す。」と
の決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年７月８日に原告に送達
された。
２ 本件特許に係る発明の要旨
本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、本
件特許について「請求項」という場合、本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の
請求項をいい、また、本件訂正後の各請求項に係る発明を請求項の番号に応じてそ
れぞれ「本件発明１」などといい、本件発明１、３、４、６、８及び９を併せて「本
件発明」という。）。
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【請求項１】
発泡体層（Ａ）、樹脂フィルム層（Ｃ）、樹脂フィルム（Ｃ）側に２以上の粘着部
（Ｂ）を有する粘着テープであって、前記２以上の粘着部（Ｂ）の間には粘着部（Ｂ）
を有しない領域が存在し、前記領域が前記粘着テープの端部に通じたものであり、
前記発泡体層（Ａ）の一方の面（ａ）側から前記粘着部（Ｂ）を観察した際の前
記粘着部（Ｂ）の形状が、略円形状、略四角形状または略六角形状であり、
前記粘着テープの流れ方向５ｃｍ及び幅方向５ｃｍの範囲に、前記粘着部（Ｂ）
が１０個～５００００個存在し、
２以上の前記粘着部（Ｂ）から選択される任意の粘着部（ｂ１）と、前記粘着部
（ｂ１）に近接する粘着部（ｂ２）との距離が０．０５ｍｍ～０．１５ｍｍであり、
前記粘着部（Ｂ）の厚さが１～６μｍであり、
前記粘着部（Ｂ）の周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルに基づく損
失正接のピーク温度が－２５℃～５℃であり、
前記発泡体層（Ａ）の一方の面（ａ）

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。