審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 岡部讓（原告代理人）
• 川内英主（原告代理人）
• 千葉輝久（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性の有無及び手続違背の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２０年９月８日，名称を「動的な触覚効果を有するマルチタッチデ
バイス」とする発明につき，国際特許出願（特願２０１０－５２７０１７号。特表
２０１０－５４１０７１号。優先権主張日：２００７年（平成１９年）９月２８日
（以下「本願優先日」という。） 米国。請求項の数２４。甲５）をしたが，平成２
４年８月１３日付けで拒絶理由通知を受けた（甲６）ので，同年１１月９日付け補
正書（甲１１）により，特許請求の範囲を変更する手続補正をした（請求項の数２
２）が，同年１２月１１日付けで拒絶査定を受けた（甲７）。そこで，平成２５年４
月１２日，これに対する不服の審判を請求する（甲１２）とともに，同日付け手続
補正書（甲８。以下「本件補正書」という。）により，特許請求の範囲を変更する手
続補正をした（以下「本件補正」という。請求項の数２２。）。
特許庁は，平成２６年６月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本件補正後の請求項２２に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正書
（甲８）に記載された以下のとおりのものである（なお，公表特許公報（甲５）を
「本願明細書」という。）。
【請求項２２】
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「触覚効果を生成するためのシステムであって，
タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する
手段と，
前記感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段と，
を備え，
前記動的な触覚効果は，少なくとも１つのパラメータの変動に基づいて変動する
振動である，システム。」
３ 審決の理由の要点
本願発明は，以下の甲１に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知
技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(1) 引用発明
甲１（国際公開第２００６／４２３０９号，訳文は特表２００８－５１６３４８
号公報（甲２）を参照）には，以下の引用発明が記載されている。
「 タッチ面上のユーザの接触位置に基づき，コンピュータの処理部に位置信号を
入力するよう操作可能なタッチ面を備える，タッチパッドでもタッチスクリーンで
あってもよいタッチ式入力装置と，
タッチ式入力装置と物理的に接触しているユーザに対して触覚による感覚などの
触覚フィードバックを出力することができる１つ以上のアクチュエータと，
を備え，
アクチュエータを用いて，ユーザに対して各種の触覚による感覚，例えば，可変
の振動やテクスチャを出力することができ，
アクチュエータが出力する振動の周波数は，異なる制御信号を与えることにより
変化させることができ，さらに，パルスまたは振動の大きさは，与えられた制御信
号

主文（判決文より）

１ 特許庁が不服２０１３－６７３０号事件について平成２６年６月１
０日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。