審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 柳田征史（原告代理人）
• 中川真一（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
は，①補正についての独立特許要件（平成１８年法律第５５号改正附則３条１項に
より，なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項に
おいて準用する同法１２６条５項。以下，各条につき同じ。）の有無（進歩性の有無）
及び②手続違背の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「プロバイオティクス構成成分及び甘味剤構成成分を含む組成物」
とする発明につき，平成１８年４月４日，特許出願をし（特願２００８－５０６５
０８号，パリ条約による優先権主張・外国庁受理・２００５年４月１１日・米国/
２００６年３月１７日・米国，国際公開・平成１８年１０月１９日・ＷＯ２００６/
１１０４０６，国内公表・平成２０年９月４日・特表２００８－５３５５２０号，
請求項の数１３，本願），平成２３年３月９日付けで特許請求の範囲を全文変更する
手続補正をし（請求項の数１９），さらに，平成２４年３月１３日付けで特許請求の
範囲を全文変更する手続補正をしたが（請求項の数１７），平成２４年１０月２９日
付けで，上記平成２４年３月１３日付けの手続補正は却下され，同日付けで拒絶査
定を受けたので，平成２５年３月４日，これに対する不服審判を請求をするととも
に（不服２０１３－４１７７号），特許請求の範囲を全文変更する手続補正（本願補
正）をした（請求項の数１６）。（甲１～３，８，１０～１２）
特許庁は，平成２６年７月２５日，本願補正を却下した上で（平成１８年法律第
５５号改正附則３条１項により，なお従前の例によるとされる同法による改正前の
特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項。以下，各条につ
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き同じ。），「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年
８月８日，原告に送達された。
２ 本願発明及び本願補正発明の要旨
上記平成２３年３月９日付けで補正された請求項１の発明（本願発明）及び上記
平成２５年３月４日付けで補正された（本願補正）後の請求項１に係る発明（本願
補正発明）に係る特許請求の範囲の記載は，それぞれ，次のとおりである。（甲２，
３）
(1) 本願発明（下線部が本願補正発明の削除部分）
「 (a) 切除及び洗浄されたイヌ科動物又はネコ科動物の胃腸管から単離された
株を含む，プロバイオティク構成成分，及び
(b) 単糖類を含む，甘味剤構成成分，
を含む，組成物であって，
前記甘味剤構成成分およびプロバイオティク構成成分は共に混合されてなり，
前記組成物は，実質的にチューインガム基質を有さず，かつ
前記組成物は，３ヶ月後にプロバイオティク微生物の少なくとも約５０％が生
存可能であるように，少なくとも約３ヶ月の貯蔵寿命を有する，組成物。」
(2) 本願補正発明（下線部が本願発明の限定部分）
「 (a) 切除及

主文（判決文より）

１ 特許庁が不服２０１３－４１７７号事件について平成２６年７月２５日に
した審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。