審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 城山康文（原告代理人）
• 重森一輝（原告代理人）
• 久保克彦（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性判断の当否である。
１ 特許庁における手続の経緯等
ヌオーヴォ ピニォーネ ソシエタ ペル アチオニ社（以下「譲渡人」という。）
は，発明の名称を「一体形ブレードを備えたロータの加工方法」とする発明につい
て，平成１８年１月１７日（パリ条約による優先日（本願優先日），平成１７年１月
２０日，イタリア国）に特許出願（特願２００６－８４９０号）をしたが，平成２
４年１０月３０日，拒絶査定を受けたので，平成２５年３月４日審判請求をすると
ともに手続補正（甲５）をし，さらに，平成２５年１２月４日付け拒絶理由通知に
対し，平成２６年３月４日，手続補正（本件補正，甲６）をした。
特許庁は，平成２６年４月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，同審決謄本は，同年５月１３日に譲渡人に送達された。
原告は，平成２６年８月２８日，本願発明に係る特許を受ける権利を譲渡人から
譲り受け，同年９月５日，その旨を特許庁長官に届け出た。
２ 本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（本願発明）の要旨は，以下
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のとおりである（甲６）。
「一連のブレード（１２，１３）を一体的に備えたロータ（１０）を得るために，
回転式ツール（２０）によって半加工製品を加工する方法であって，
前記半加工製品に穴を形成する段階（ア）と，
前記回転式ツール（２０）によって材料を除去して前記一連のブレード（１２，
１３）を形成するために，前記穴から開始し所定の経路をたどって前記半加工製品
に一連の空洞（１４，１５）を形成する段階（イ）と，
を含み，
前記段階（イ）が，前記穴（１７）の軸線に対して心ずれしている回転軸線に沿
って前記回転式ツール（２０）を前進させることによって前記半加工製品から材料
を除去し，かつ，該除去後に，さらなる材料の除去に先立って，材料を除去せずに
前記回転式ツールを前記所定の経路に沿って移動する段階（ウ）を含み，
前記段階（ウ）が，
該除去後であって，前記回転式ツールを前記所定の経路に沿って移動する前に，
その軸線に沿って前記回転式ツール（２０）を後退方向に移動させる段階（エ）と，
その軸線に沿って前記回転式ツール（２０）を後退させた後に，前記穴（１７）
の軸線に対して前記ツール（２０）の軸線をさらに心ずれさせる段階（オ）と，
を含む，
加工方法。」
３ 審決の理由の要点
本願発明は，米国特許出願公開第２００４／０１８４９２０号明細書（甲１，引
用刊行物）記載の発明（引用発明）に基づいて，当業者が容易に想到できたから，
特許法２９条２項により特許を受けることができない。
(1) 引用発明の認定
「一連のブレード３を一体的に備えたタービン機械のロータディスクのような部
品１を得るために，フライスカッター４によってワークピースを

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
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２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。