審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 鮫島正洋（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 篠田淳郎（原告代理人）／東京弁護士会
• 渡部温（原告代理人）
• 樋口信宏（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，補正却下の当否及び進歩性判断の当否である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告らは，平成２２年８月９日，発明の名称を「検査用プローブの製造方法」と
する特許出願をした（特願２０１０－１７８３５０号。甲５）が，平成２５年３月
２７日，拒絶査定を受けた（甲１３）ので，同年７月１日，審判請求をする（甲１
６）とともに，手続補正をした（本件補正，甲１５）。
特許庁は，平成２６年７月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，同審決謄本は，同年８月１２日，原告らに送達された。
２ 本願発明等の要旨
(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（本願発明）は，以下
のとおりである（甲９）。
「少なくとも一方の先端部に検査用接触部が形成される第１の線材及び第２の線
材を接合して構成される検査用プローブの製造方法であって，
前記第１の線材と前記第２の線材とを突き合わせた状態で前記第１の線材及び前
記第２の線材を中心軸回りに回転させながら接合箇所の外周面にパルス状のレーザ
光を照射することによってレーザ溶接するとともに，前記レーザ光により前記第１
の線材と前記第２の線材のうち材料の融点が高い側に与えられるエネルギ量を，融
点が低い側に与えられるエネルギ量よりも大きくしたこと
を特徴とする検査用プローブの製造方法。」
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(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（本件補正後発明）は，
以下のとおりである（甲１５）。
「少なくとも一方の先端部に検査用接触部が形成される第１の線材及び第２の線
材を接合して構成される検査用プローブの製造方法であって，
前記第１の線材と前記第２の線材とを突き合わせた状態で前記第１の線材及び前
記第２の線材を中心軸回りに回転させながら接合箇所の前記第１の線材及び前記第
２の線材の外周面にパルス状のレーザ光を照射することによってレーザ溶接すると
ともに，前記第１の線材と前記第２の線材のうち材料の融点が高い側に照射される
前記レーザ光のエネルギ量を，融点が低い側に照射される前記レーザ光のエネルギ
量よりも大きくしたこと
を特徴とする検査用プローブの製造方法。」
３ 審決の理由の要点
(1) 本件補正却下
ア 本件補正は，本願発明における，「前記レーザ光により前記第１の線材
と前記第２の線材のうち材料の融点が高い側に与えられるエネルギ量を，融点が低
い側に与えられるエネルギ量よりも大きくした」の構成を，「前記第１の線材と前
記第２の線材のうち材料の融点が高い側に照射される前記レーザ光のエネルギ量
を，融点が低い側に照射される前記レーザ光のエネルギ量よりも大きくした」の構
成にする補正（以下「補正事項１」という。）を含む。
イ 本件出願において，「線材に与えられるレーザ光のエネルギ量」と「線
材に照射される

主文（判決文より）

１ 原告らの請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。