事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成26(ネ)10108 |
| 判決日 | 2015-09-28 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、特許法100条、特許法102条3項 |
| 当事者 | 控訴人 三洋電機株式会社／被控訴人 日亜化学工業株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正 するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１ないし３のとおりであるから， これを引用する。 (1) 原判決３頁４行目の「という。」の次に「また，本件特許権１及び２の優 先権主張日を「本件優先日」という。」を加える。 - 2 - (2) 原判決６頁２１行目の「３５」の次に「５０」を加える。 (3) 原判決７頁１３行目の「請求棄却の判決」の次に「(以下「甲３５判決」 という。)」を加え，同行目の「これに対しては」から１５行目末尾までを「こ れに対し，被控訴人は上告及び上告受理の申立て（最高裁平成２６年（行ツ） 第４４号，同年（行ヒ）第５５号）をしたが，平成２６年９月３０日，上告 棄却及び上告不受理の決定がなされ，上記判決は確定した。」と改める。 (4) 原判決７頁２４行目から２５行目にかけての「その後」から２６行目末尾 までを「本件口頭弁論終結時において，上記無効審判請求事件に対する審決 はなされていない。」と改める。 (5) 原判決８頁１行目冒頭から３行目末尾までを削る。 (6) 原判決８頁５行目冒頭から１１行目末尾までを次のとおり改める。 「 本件特許１については前記１(4)イの訂正請求に対する判断が確定してい ないことや，本件訴訟の経過及び当事者の主張にも鑑み，上記ア(ア)の訂 正請求後の特許請求の範囲の記載（本件特許発明１につき構成要件Ａ１～ Ｅ１，本件特許発明１－２につきこれらに加え構成要件Ｆ１）に基づいて 判断することとする。」 (7) 原判決１１頁２５行目の「１０－４～１０－５ｃｍ－２」を「１０－４～１０－５ ｃｍ２」に改める。 (8) 原判決１２頁１６行目冒頭から末尾までを次のとおり改める。 「(イ) 特開２００１－１７６８２３号公報（乙９。以下「乙９」という。） ａ 技術常識等について (a) 半導体の加工を含めた広い技術分野において，機械加工によって 生じる加工変質層（転位を含む領域を含むものである（甲３５，乙 ７７，７８，８８，９８）。したがって，加工変質層を除去すれば 転位を含む領域も除去される。）がコンタクト抵抗を上昇させる等， コンタクト抵抗を含めた電気的特性に悪影響を与えること，転位が - 3 - キャリアをトラップして抵抗を高めること（乙１２，７３の６）が 知られており，そのため，電極が合金化するか否かなどは全く問う ことなく，電極形成前に加工変質層をエッチング等の手段により除 去し（これにより，転位を含む領域によるコンタクト抵抗の上昇と いう課題が解決されていた。）（乙２４，３１，７７，７８，８１）， 電極を形成すること（乙７，８，３２，３５，５４，８１，１０１） が当業者において技術常識となっていた。上記技術常識は，ＧａＮ についても当てはまり，ＧａＮに関しても加工変
主文（判決文より）
１ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。