事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成27(ネ)10044 |
| 判決日 | 2015-09-30 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法35条 |
| 当事者 | 控訴人 兼被控訴人株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点及び争点に関する当事者の主張 争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加，訂正するほか，原判 決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決１１頁１６行目冒頭から同頁２１行目末尾までを次のとおり改める。 「(b) 本件明細書１にはイオンプレーティングの方式としてＨＣＤ方式について の記載はあるがＡＩＰ方式についての記載はない。 本件発明１，２の本件原出願当時（昭和５９年１０月５日），イオンプレーティン グの方式としてＡＩＰ方式が広く知れ渡っており，公知の技術であった（乙１４５ ないし１４８）にもかかわらず，本件明細書１にはＡＩＰ方式についての記載がな い。そして，ＨＣＤ方式では金属が溶融した後，蒸発する過程を経るのに対し，Ａ ＩＰ方式ではそのような過程を経ないという製造工程の根本的な相違がある。 また，本件明細書１の段落【００１１】には，クロムの蒸着速度がチタンの蒸着 速度より極めて速いことが記載されているけれども，ＡＩＰ方式では皮膜形成速度 はアーク電流に依存し，金属の平衡蒸気圧に無関係であって，クロムよりチタンの 方が蒸着速度が速いことが公知であったといえるし，本件明細書１には，ＨＣＤ方 式の実施例が記載されていることなどから，ＨＣＤ方式を前提として初めて，本件 発明１の作用効果を奏功するものであるといえる。 ＨＣＤ方式に限定する記載はないなどの理由では，本件発明１の技術的範囲にＡ ＩＰ方式が含まれるものとはいえない。」 (2) 原判決１２頁７行目冒頭から同頁１０行目末尾までを次のとおり改める。 「 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●１９９２年（平成４年）当時，クラックや剥離の観点から， Ｃｒ Ｎの存在は良くないこと，すなわちＣｒ Ｎ＋ＣｒＮの混合相を有する一審被 ２ ２ 告製品１は期待した作用効果を発揮していないことの知見を得たものであり，それ 以後，一審被告は，本件発明１を実施しないこととした。 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●そして，１９９９年（平成１１年）３月８日 付け「ＩＰ－２００サイドレールの開発」（甲４１）には，「ＩＰ－２００とは...」 の表題の下に，「真空チャンバー内でＣｒターゲット表面
主文（判決文より）
１ 一審原告の控訴に基づき原判決を次のとおり変更する。 (1) 一審被告は，一審原告に対し，８０１万４４０６円及びこれに対する平成 ２３年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 一審原告のその余の請求を棄却する。 ２ 一審被告の控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを１０分し，その１を一審被告の負 担とし，その余を一審原告の負担とする。 ４ この判決の第１項(1)は，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。