審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 荒木一秀（原告代理人）
• 小林幸夫（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 井上徹（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、手続補正後の請求項１に係る特許発明の進歩性の有無及び手続
違背の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯等
原告は、平成２７年１２月２８日、発明の名称を「光源、光源を含むバックライ
トユニットおよび液晶表示装置」とする特許出願（特願２０１５－２５６９３３号。
以下「本件出願」という。優先権主張（大韓民国）平成２６年１２月２９日（以下
「本件優先日」という。））をしたが、令和２年４月２２日付けで拒絶査定（以下
「本件拒絶査定」という。）を受けた。そこで、原告は、同年８月２８日、本件拒
絶査定に対する不服審判の請求（不服２０２０－１２１１９号）をするとともに、
手続補正書を提出した（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」とい
い、本件出願に係る願書に添付された明細書（甲７。本件補正前の補正を含め、補
正による明細書の変更はない。）を「本願明細書」という。）。
特許庁は、令和３年３月３０日、本件補正を却下した上、「本件審判の請求は、
成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年
４月２０日、原告に送達された（出訴のための附加期間は９０日）。
原告は、令和３年８月１７日、本件訴えを提起した。
２ 本件出願に係る本件補正前の発明の要旨（甲７、１０）
本件出願に係る本件補正前の特許請求の範囲（請求項の数は２７）のうち請求項
１に係る記載は、次のとおりである（以下、本件補正前の請求項１に係る発明を
「本願発明」という。）。
【請求項１】
- 2 -
青色光を放出する発光素子と、
前記青色光を緑色光及び赤色光に変換する量子ドット材料、樹脂および散乱剤を
含み、前記発光素子が放出する前記青色光を白色光に変換して放出する光変換層と、
を含み、
前記散乱剤は、前記光変換層の全体重量に対して１０重量％以下で含まれており、
下記（１）および（２）の少なくとも一方を満たす光源：
（１）前記白色光は、ピーク波長が５１８ｎｍ～５５０ｎｍの間にあり、半値幅
は９０ｎｍ未満である前記緑色光成分と、ピーク波長が６２０ｎｍ以上である領域
にあり、半値幅が４９ｎｍ以下である前記赤色光成分とを含む；
（２）前記白色光の色座標において、赤色頂点は０．６５＜Ｃｘ＜０．６９かつ
０．２９＜Ｃｙ＜０．３３の領域に位置し、緑色頂点は０．１７＜Ｃｘ＜０．３１
かつ０．６１＜Ｃｙ＜０．７０の領域に位置する。
３ 本件出願に係る本件補正後の発明の要旨（甲７、１０、１３）
本件出願に係る本件補正後の特許請求の範囲（請求項の数は２７）のうち請求項
１に係る記載は、次のとおりである（下線部は、補正箇所である。以下、本件補正
後の請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。）。
【請求項１】
青色光を放出する発光素子と、
前記青色光を緑色光及び赤色光に変換する量子ドット材料、

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。