事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和3(ネ)10088等 |
| 判決日 | 2022-06-20 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、特許法102条2項 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点」及び「当事者の主張」は、後記３及び４のとおり、 当審における当事者の補充主張及び追加主張をそれぞれ加えるほか、原判決の 「事実及び理由」欄の第２の２及び３並びに第３に記載するとおりであるから、 これを引用する。 ３ 当審における補充主張 ⑴ 控訴人の主張 ア 争点１（本件各発明の技術的範囲への属否）について 被控訴人は、本件発明１の構成要件Ｄ―１の「沿う」の語について、 「一定の距離を離して配置されている」状態を含まないとの主張をして いる（後記４⑵ア ）ところ、各被告製品においては、短い壁面側に配 置される一方のアンテナは、壁面から離間させて配置されているし、長 い壁面側に配置される他のアンテナも壁面付近に配置されたアンテナ 固定枠に遊嵌（余裕となる隙間をもって挿入）されて配置されているの であり、筐体を振るとアンテナは揺れるように配置されているのである から、構成要件Ｄ－１を充足しないことになる。 特許発明の技術的範囲への属否は、発明の効果を奏するか否かを参酌 して判断すべきであり、本件各発明が解決しようとする課題の解釈は、 本件各発明の奏する効果を定める原因となる。本件各発明の作用・効果 は、コンセント部からの制限（コンセントカバーの窓の大きさや形状） を受けるケーシング部分が実際に内挿される内挿部に生じるものであ る。そうすると、コンセント部の外部に露出したケーシング内にアンテ ナを配置した各被告製品は、本件発明の技術的範囲に属さない。 イ 争点２（本件各発明に係る無効理由の有無）について 原判決が乙１３発明と本件各発明の相違点の認定を誤っていること 原判決は、相違点１として、乙１３発明ではアンテナが蓋に配置され ている点、相違点２として乙１３発明ではアンテナが線状である点、相 違点３として乙１３発明では２つのアンテナは底面に沿って離間して配 置されている点を挙げている。 しかし、相違点１についてみると、乙１３文献の図２６を見れば、蓋 の少なくとも一部は無線拡張部と同じ幅であるので、その部分は「表示 面部の外縁から後方に延出」していることから「内挿部」に当たる。し たがって、アンテナは内挿部に配置されているということができる。 また、相違点２についてみると、乙１３発明におけるアンテナは断面 矩形の棒状であり、これは板状体ということができるから、この点も本 件発明との相違点とならない。 さらに、相違点３に関しては、乙１３発明においてアンテナが内壁面 に沿っているか否かを判断すべきであり、底面に沿っているか否かは本 件発明と乙１３発明を比較する上では不要であるから、原判決の判断は 誤りである。 技術常識が踏まえられていないこと 複数のアンテナを送受信に使う場合には、その間隔をできるだけ離し た方が良好な特性が得られるという技術常識（乙２３、２４）を
主文（判決文より）
１ 本件控訴について 原判決主文１項及び２項に係る本件控訴を棄却する。 原判決主文３項及び４項を次のとおり変更する。 ア 控訴人は、被控訴人に対し、１億９４９３万５８８３円 及びこのうち以下の各項記載の金員に対する同記載の日か ら各支払済みまで、①ないし⑤については年５％の割合に よる金員を、⑥ないし⑧については年３％の割合による金 員をそれぞれ支払え。 ①１２万６０８７円に対する平成２９年１月１日から ②６７０万８６２５円に対する平成３０年１月１日から ③３７７０万８８６２円に対する平成３１年１月１日から ④７８７７万８６６８円に対する令和２年１月１日から ⑤２２１２万８４６９円に対する令和２年４月１日から ⑥３２６０万９５２３円に対する令和２年１１月１日から ⑦７１７万８７４６円に対する令和３年１月１日から ⑧９６９万６９０３円に対する令和３年３月１日から イ 被控訴人のその余の請求を棄却する。 ２ 本件附帯控訴について 被控訴人の附帯控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用は第１、２審を通じこれを１００分し、その８５を 控訴人の、その余を被控訴人の負担とする。 ４ この判決は、１項 アに限り、仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。