損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 鈴木醇一（控訴人代理人）
• 緒方延泰（被控訴人代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 被控訴人が有する本件著作権の共有持分割合（争点１）
(2) 控訴人らによる不法行為の成否（争点２）
(3) 被控訴人の損害額（争点３）
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(4) 消滅時効の成否（争点４）
(5) 本件管理合意による被控訴人の損害賠償請求権の消滅の有無（争点５）
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（被控訴人が有する本件著作権の共有持分割合）について
（被控訴人の主張）
亡Ａの全作品の著作権については，亡Ｂがその全てを亡Ａの死亡に伴う遺
産分割により取得し，亡Ｃがその２分の１を亡Ｂの死亡に伴う遺産分割によ
り取得し，被控訴人が亡Ｃの取得分の全てを亡Ｃの死亡に伴う遺産分割によ
り取得したから，被控訴人は，本件著作権の２分の１の共有持分権を有する。
亡Ｂが，株式会社講談社（以下「講談社」という。）との間で作成した「
Ａ全集 全１２巻」の昭和５２年１１月３０日付け出版契約書（乙８の２）の
作成前に，Ｄに対し，亡Ａの全作品の著作権の１０分の７の共有持分権を譲
渡した旨の控訴人らの主張は否認する。
（控訴人らの主張）
亡Ｂは，亡Ａの死亡に伴う遺産分割により，亡Ａの全作品の著作権を単独
で取得したが，亡ＢとＤが講談社との間でそれぞれ作成した「Ａ全集 全１
２巻」の昭和５２年１１月３０日付け出版契約書（乙８の１及び２）には，亡
Ｂ及びＤがそれぞれ著作権者と記載され，講談社が著作権使用料を亡Ｂに対
して１０分の３の割合で，Ｄに対して１０分の７の割合で支払う旨の記載が
あることからすると，亡Ｂは，その生前，上記出版契約書作成までの間にＤ
に全作品の著作権の１０分の７の共有持分権を譲渡していた。講談社は，書
籍の出版を業とする日本有数の出版社であり，著作権者でない者と出版契約
を締結することなどは考えられないから，上記出版契約書が作成された昭和
５２年１１月３０日の時点では，Ｄと亡Ｂが共に亡Ａの全作品の著作権の共
同著作権者であったものである。もっとも，本件においては，亡ＢがＤに対
し亡Ａの全作品の著作権の共有持分権１０分の７を譲渡したことを証する直
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接の証拠はないが，亡Ａと亡Ｂ夫婦にはＤに対する並々ならぬ思い入れがあ
り，その財政的基礎を強化しようと考え，著作権料を全てＤに寄付している
こと，上記出版契約書の作成に当時のＤ館長理事で，弁護士のＥが関与して
いることなどからすれば，上記出版契約書が作成された時点までに，亡Ａの
全作品の著作権の共有持分権１０分の７が亡ＢからＤに対して譲渡されてい
たものと認めるべきである。
したがって，亡Ａの全作品の著作権の共有持分権１０分の３が亡Ｂの遺産
であったから，亡Ｃと控訴人Ｘが亡Ｂの遺産の遺産分割により取得した亡Ａ
の全作品の著作権の共有持分割合は，その２分の１の１０分の１．５ずつで
ある。
(2) 争点２（控

主文（判決文より）

１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。