審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 田中伸一郎（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 金子尚人（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，商標法３条１項５号該当性の有無及び同３条２項該当性の有無
である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２５年３月２５日，第３６類に属する役務を指定役務として，別紙
のとおりの商標の登録出願をし（本願商標，商願２０１３－２１３３７号），同年９
月５日付け手続補正書をもって，その指定役務を第３６類「銀行業務，ミューチュ
アルファンド投資に関する助言，投資に関する管理，上場投資信託の分野における
信託財産の運用指図，金融及び投資の分野における情報の提供，電子的手段による
金融及び投資の分野における情報の提供，双方向ウェブサイト及びオンラインによ
るコンピュータデータベースを利用した金融に関する情報の提供，金融に関する助
言，上場投資信託に関する受益証券の募集／売出し及び保護預り・収益分配金及び
償還金の支払・管理及び引受け並びにこれらに関する情報の提供及び助言，投資に
関するコンサルティング，事前に設定した基準に従って売出された有価証券に関す
る投資，投資，キャピタルインベストメントファンドの管理，ミューチュアルファ
ンドに関する取引の取次ぎ，上場投資信託に関する取引の取次ぎ，上場投資信託に
関する投資，商品投資顧問契約に基づく投資，金融又は財務に関する情報の提供，
財務管理，金融又は財務に関する助言」と補正したが，同年１１月２９日付けで拒
絶査定を受けたので，平成２６年３月４日，これに対する不服審判請求をした（不
服２０１４－４１４５号）。
特許庁は，平成２６年９月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
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決（本件審決）をし，その謄本は，同年１０月１日に原告に送達された。
２ 本件審決の理由の要点
本願商標は，その構成態様に照らせば，看者をして，容易に「ｉ」の欧文字１字
として理解されるものであり，また，その書体も，「Ｍｅｍｐｈｉｓ」と称するも
ののうちの「Ｅｘｔｒａ Ｂｏｌｄ」によるものに近似するものであり，さらに，
該欧文字の彩色も，一般に広く用いられている緑色であることから，これらを総合
勘案すれば，本願商標は，いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない程度の方法
をもって表してなるものとみるのが相当である。
そうとすると，本願商標は，「ｉ」の欧文字１字を普通に用いられる方法をもっ
て表してなるにすぎないものであるから，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章の
みからなる商標といわなければならない。
したがって，本願商標は，商標法３条１項５号に該当する。

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。