事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成27(ネ)10048等 |
| 判決日 | 2015-11-12 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法2条3項1号、特許法100条1項、特許法101条1号 |
| 当事者 | 控訴人 兼被控訴人フルタ電機株式会社／被控訴人 兼控訴人渡邊機開工業株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 (1) 被告装置が本件各発明の技術的範囲に属するか否か ア 構成要件Ｂ２等の充足性 イ 構成要件Ｃの充足性 (2) 本件固定リング及び本件板状部材を製造等する行為について，特許法１０１ 条１号の間接侵害が成立するか否か (3) 本件各発明は特許無効審判により無効にされるべきものか否か ア 進歩性欠如（本件各発明につき） イ サポート要件違反（本件発明１につき） (4) 先使用による通常実施権の有無 ア 乙５装置に係る事業に基づく先使用権 イ 甲３１の２発明の実施である事業の準備に基づく先使用権 (5) 本件各メンテナンス行為に対する差止請求の可否 (6) 一審原告の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の有無及び額 - 5 -
主文（判決文より）
１ 一審原告及び一審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 (1) 一審被告は，原判決別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」を，製造し， 販売し，輸出し，又は販売の申出をしてはならない。 (2) 一審被告は，原判決別紙物件目録２記載の「固定リング」を，製造し，販売 し，又は販売の申出をしてはならない。 (3) 一審被告は，原判決別紙物件目録３記載の「板状部材」を，製造し，販売し， 又は販売の申出をしてはならない。 - 1 - (4) 一審被告は，(1)項記載の「生海苔異物除去機」，(2)項記載の「固定リング」 及び(3)項記載の「板状部材」を廃棄せよ。 (5) 一審被告は，原判決別紙メンテナンス行為目録１記載の行為（ただし，部品 の交換としての行為に限る。）をしてはならない。 (6) 一審被告は，一審原告に対し，７０７２万８１１５円及びうち３０００万円 に対する平成２５年９月１２日から，うち４０７２万８１１５円に対する平成２６ 年１０月２８日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (7) 一審原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを２分し，その１を一審原告の負担 とし，その余を一審被告の負担とする。 ３ この判決は，第１の(1)項ないし(3)項，(5)項及び(6)項に限り，仮に執行す ることができる。
出典
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