審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 宮崎昭夫（原告代理人）
• 鳥居稔（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①記載要件違反（特許法３６条４項１号及び同条６項１号）につ
いての判断の当否，②手続違背の有無及び③進歩性についての判断の当否である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年（２００７年）３月２９日を国際出願日として，発明の名称
を「遠心分離機用ロータユニット」とする特許出願をした（特願２００９－５０４
１５２号。パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１８年（２００６年）４月４
日，スウェーデン王国，甲５の１）が，平成２５年２月２２日，拒絶査定を受けた
（甲８）ので，同年６月２５日，これに対する不服審判請求をし，さらに，平成２
６年７月８日，手続補正をした（本件補正。甲５の５）。
特許庁は，上記請求を不服２０１３－０１１９３８号事件として審理をした上，
平成２６年９月１１日に「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その
謄本は，同月３０日に原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本件補正後の請求項１記載の発明（本願発明）の要旨は，以下のとおりである（甲
５の１ないし５）。
「遠心分離機用のロータユニットであって，該ロータユニットが回転軸（Ｒ）周
りに配置されており，前記遠心分離機が，分離される成分の混合物を該ロータユニ
ットに供給する入口（９）と，該ロータユニットの動作中に分離された成分用の少
なくとも１つの出口（２５，２６）と，を有し，
ロータユニットは，
前記ロータユニット内側に形成されており，前記少なくとも１つの出口（２５，
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２６）と接続されている分離チャンバ（２）と，
前記入口（９）と前記分離チャンバとに接続されており，該分離チャンバ（２）
内に半径方向に形成されている入口チャンバ（６）と，
前記分離チャンバ（２）内で互いに軸方向に離間して前記回転軸（Ｒ）と同軸に
配置されている金属からなる複数の分離ディスク（１０）と，
を有し，
前記複数の分離ディスク（１０）のうちの少なくともいくつかは，複合体を形成
するように分離不能に共に接合されており，
前記複数の分離ディスクのうちの前記少なくともいくつかは，はんだ付けまたは
溶接により接合部を介して互いに接合されており，前記接合部は前記入口チャンバ
（６）と前記分離チャンバ（２）との間の隔壁を構成し，
前記隔壁は，前記複数の分離ディスク（１０）の半径方向内側部分で，該複数の
分離ディスク（１０）の前記少なくともいくつかに接合されており，
前記接合部は，前記回転軸（Ｒ）を取り囲み，互いに隣接する前記複数の分離デ
ィスク（１０）のすべての対の間に設けられていることを特徴とする，ロータユニ
ット。」
３ 審決の理由の要点
(1) 当審拒絶理由についての判断
本件拒絶査定不服審判手続において，平成２６年４月３日付けで示された，拒絶
理由（当審拒絶理由）の理由２（第２拒絶理由）は

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。