特許権侵害差止請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２から４までに
摘示のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁１８行目の「前記特許権」を「後記特許権」と改める。
(2) 原判決２頁２２行目の末尾に「（甲１、２、５、弁論の全趣旨）」を加え
る。
(3) 原判決２頁２４行目を「被控訴人は、ジェネリック医薬品の販売等を業と
する会社である（甲８）。」と改める。
(4) 原判決４頁１行目の「請求項１の式Ⅰ記載の化合物を「本件化合物」とい
い」を「請求項１記載の化合物を「本件化合物１」といい、請求項２記載の化合物
を「本件化合物２」といい、本件化合物１及び２を併せて「本件化合物」といい」
と改める。
(5) 原判決５頁１９行目（なお、行数は、原判決左余白欄の付記による。以下
同じ。）の「「本件訂正請求」という」を「「本件訂正請求」といい、本件訂正請
求に係る訂正を「本件訂正」という。」と改める。
(6) 原判決６頁１１行目から１２行目にかけての「Ｒ は-(ＣＨ ) -iＣ Ｈ
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である)の化合物」を「Ｒ は-(ＣＨ ) -iＣ Ｈ である)の化合物」と改める。
１ ２ 0-2 ４ ９
(7) 原判決７頁９行目及び１０行目の各「訂正を」をいずれも「訂正事項を」
と改める。
(8) 原判決９頁９行目の「「神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛」」を
「「神経障害性疼痛」（ただし、同年９月に「神経障害性疼痛、線維筋痛症に伴う
疼痛」と変更する旨の承認を受けた。）」と改める。
(9) 原判決９頁１２行目の「取得した」の次に「（甲１２、１３）」を加える。
(10) 原判決１０頁７行目及び８行目の各「訂正事項１及び２」をいずれも「訂
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正事項１及び２に係る本件訂正」と改める。
(11) 原判決１１頁９行目、１４行目、２２行目から２３行目にかけて及び２６
行目並びに１２頁５行目から６行目にかけての各「本件発明１及び２の化合物」を
いずれも「本件化合物」と改める。
(12) 原判決１２頁８行目の「本件特許１及び２」を「本件発明１及び２に係る
特許」と改める。
(13) 原判決１２頁８行目から９行目にかけての「特許法３６条４項違反」を
「平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項（以下「特許法３６条
４項」という。）違反」と改める。
(14) 原判決１５頁４行目及び７行目から８行目にかけての各「本件発明１及び
２の化合物」をいずれも「本件化合物」と改める。
(15) 原判決１５頁１３行目の「本件特許１及び２」を「本件発明１及び２に係
る特許」と改める。
(16) 原判決１５頁１６行目の「前記(1)」を「前記(1)【控訴人の主張】ア」と
改める。
(17) 原判決１５頁２６行目の「本件化合物

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。