事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和4(ネ)10015 |
| 判決日 | 2022-06-29 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法36条6項1号、特許法100条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び争点に関する当事者の主張 次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２から４までに 摘示のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決３頁２４行目の「前記特許権」を「後記特許権」と改める。 (2) 原判決４頁２４行目の「請求項１」から２５行目の「「本件化合物」とい - 2 - い」までを「請求項１記載の化合物を「本件化合物１」といい、請求項２記載の化 合物を「本件化合物２」といい、本件化合物１及び２を併せて「本件化合物」とい い」と改める。 (3) 原判決６頁１３行目から１４行目にかけて（なお、行数は、原判決左余白 欄の付記による。以下同じ。）の「「本件訂正請求」という」を「「本件訂正請求」 といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。」と改める。 (4) 原判決６頁１９行目末尾に改行して「 式Ⅰ」を加える。 (5) 原判決７頁６行目の「Ｒ は-(ＣＨ ) -iＣ Ｈ である)の化合物」を「Ｒ １ ２ 0-2 ４ ９ は-(ＣＨ ) -iＣ Ｈ である)の化合物」と改める。 １ ２ 0-2 ４ ９ (6) 原判決８頁１行目の各「訂正を」をいずれも「訂正事項を」と改める。 (7) 原判決９頁２０行目の「取得した」の次に「（甲１２、１３の１）」を加 える。 (8) 原判決９頁２３行目の「取得した」の次に「（甲１２、１３の２）」を加 える。 (9) 原判決１０頁２行目の「取得した（」の次に「甲１２、１３の３。」を加 える。 (10) 原判決１０頁２４行目及び２５行目の各「訂正事項１及び２」をいずれも 「訂正事項１及び２に係る本件訂正」と改める。 (11) 原判決１１頁９行目から１０行目にかけての「平成１１年法律第１６０号」 を「平成１４年法律第２４号」と改める。 (12) 原判決１４頁９行目の「サポート要件」の次に「（平成１４年法律第２４ 号による改正前の特許法３６条６項１号）」を加える。 (13) 原判決１５頁１６行目の「訂正事項１及び２」を「訂正事項１及び２に係 る本件訂正」と改める。 (14) 原判決１５頁１８行目の「訂正事項１及び２」から「訂正された」までを 「訂正事項１及び２に係る本件訂正は、次のとおり、いずれも本件明細書に記載し - 3 - た事項の範囲内でされる」と改める。 (15) 原判決１５頁２１行目、２２行目、２３行目及び２６行目の各「本件化合 物」をいずれも「本件化合物１」と改める。 (16) 原判決１５頁２５行目の「前記(1)」を「前記(1)【控訴人の主張】ア」と 改める。 (17) 原判決１６頁１行目の「本件化合物」を「本件化合物２」と改める。 (18) 原判決１６頁６行目の「訂正事項２」を「訂正事項２に係る本件訂正」と 改める。 (19) 原判決１６頁６行目から７行目にかけての「訂正事項１」を「訂正
主文（判決文より）
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日 と定める。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。