審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 向多美子（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 髙橋真之（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①審理手続上の瑕疵の有無，及び，②進歩性判断の当否（引用発
明の認定，容易想到性の判断及び本願発明の効果の認定の当否）である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「光伝送システム向けレート適応型前方誤り訂正」とする発明に
ついて，平成２０年７月２８日（パリ条約による優先権主張２００７年８月６日，
米国，本件優先日）を国際出願日として特許出願した（特願２０１０－５１９９１
２，本願。甲３）が，平成２５年９月１０日付けで拒絶査定を受けた（甲６）ので，
平成２６年１月１４日，これに対する不服審判請求をした。
特許庁は，同年１１月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，同審決謄本は，同年１２月２日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本願の請求項１０の発明（本願発明）に係る特許請求の範囲の記載は，以下のと
おりである（甲３）。
「光伝送システムを作動させる方法であって，
１以上の光リンクを介して接続されている複数の光トランスポンダ（ＯＴ）のう
ちの少なくとも第１のＯＴと第２のＯＴの間の光リンクに関する性能マージンを推
定するステップであって，該第１のＯＴ及び該第２のＯＴがレート適応型前方誤り
訂正（ＦＥＣ）符号を用いて互いに通信するように適合されている，ステップ，及
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び
前記推定された性能マージンに基づいて前記ＦＥＣ符号のレートを変更するよう
に前記第１及び第２のＯＴを構成するステップ
からなる方法。」
３ 審決の理由の要点
(1) 引用発明の認定
特開２００７－３６６０７号公報（甲１。引用例）記載の発明（引用発明）は，
次のとおり認定される。
「ＧＥ－ＰＯＮシステムに関する方法であって，
局側装置ＯＬＴ及と特定の宅側装置ＯＮＵの間の光伝送路に関する宅側装置ＯＮ
Ｕでの伝送誤り率（ＢＥＲ）を得，ここで，該局側装置ＯＬＴ及び該宅側装置ＯＮ
Ｕが誤り訂正符号化方式を用いて互いに通信するように適合されている，及び
前記得られた伝送誤り率（ＢＥＲ）に基づいて前記誤り訂正符号化方式の符号化
率を変更するように前記局側装置ＯＬＴ及び宅側装置ＯＮＵを構成する，方法。」
(2) 本願発明と引用発明との対比
ア 一致点
「光伝送システムを作動させる方法であって，
第１の光送受信機と第２の光送受信機の間の光リンクに関する性能を得るステッ
プであって，該第１の光送受信機及び該第２の光送受信機がレート適応型前方誤り
訂正（ＦＥＣ）符号を用いて互いに通信するように適合されている，ステップ，及
び
前記得られた性能に基づいて前記ＦＥＣ符号のレートを変更するように前記第１
及び第２の光送受信機を構成するステップ
からなる方法。」
イ 相違点１
「光伝送システム」に関して，本願発明は，「１以上の光リンクを介して接続さ
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れている複数の

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
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出典

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